AI との連携(MCP 対応)
AI のアプリから確認、確定は画面で
MCP に対応した AI のアプリから、確認・計算・面談の準備・記録の下書きができます。記録の確定・完了・提出データの作成は、担当者が画面で行います。
AI のアプリからできること
| できること | 内容 | 対象者の情報 |
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| 対象者の一覧 | 今日やること・期限切れ・期限間近など、画面の一覧と同じ絞り込みで確認します | 含む(氏名は含まない) |
| ケースの進捗と完了要件 | 次にやること・期限・完了までに足りない項目とその根拠を確認します | 含む(氏名は含まない) |
| 提出前チェックの説明 | 提出データの提出前チェックで見つかった誤り・注意と、その直し方・根拠・直す画面を返します。多い誤りの順の集計もあります | 含む(氏名は含まない) |
| 次の面談の準備 | 直近の面談の記録(相談内容・支援内容・次回確認すること)・行動目標・完了までに足りない項目をまとめて返します | 含む(職員が書いた記録の本文) |
| 面談の記録の下書き | 継続支援の下書きを参考表示します。保健師が必要な部分を自分の記録欄に写して修正・確定します。くわしくAI の下書きは、保健師の記録の欄とは別に参考として表示されます。記録になるのは、保健師が書いた欄だけです。 | 含む |
| 初回面接・実績評価の準備と下書き | 健診の結果・階層化・行動計画、初回の値・目標・経過をまとめて返し、初回面接の記録・行動目標の案・実績評価の記録の下書きを作ります。評価の判定と数値は人が入れます | 含む(要配慮個人情報) |
| 制度の質問 | 実施基準・告示・Q&A 集・手引き・標準的なプログラムから、質問に関係する箇所を資料名とページつきで返します。答えの根拠を確かめられます | 含まない |
| 階層化の計算 | 健診の値から第4期の基準で階層化を計算します。計算は参考で、支援区分は人が決めます | 保存しない |
| 行動目標の例 | 標準的な健診・保健指導プログラムの表6 の例を返します | 含まない |
AI のアプリに返すのは、ケースの番号・年齢・性別・支援区分・期限・ポイントなどです。氏名・カナ氏名・住所・電話番号・被保険者証の記号番号は返しません。これらの情報も保険者の手元で本人と結び付くため、個人データとして扱います。
いつ・誰が・どの対象者の情報を AI のアプリに返したかは、操作の記録に残ります。
使わせる機能は、保険者が機能ごとに「なし・読み取り・書き込み(下書き)」から選べます。たとえば「制度の質問と提出前チェックの説明だけを使い、面談の記録は読ませない」といった運用ができます。初回面接・実績評価の下書きは、既定では作れません。
使い始めるまでの手順
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1手順1:利用条件への同意
統括者が、保険者として AI との連携の利用条件に同意します。保険者ごとに設定します
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2手順2:AI のアプリの登録
使う AI のアプリと、送り先の LLM 事業者・所在・処理の場所を申告して登録します
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3手順3:職員の接続
職員が AI のアプリから接続し、どの範囲を認めるかを確かめてから許可します。二要素認証が必要です
4手順4:AI のアプリから確認
一覧や完了要件を確かめ、記録は画面で行います。接続は設定の画面からいつでも解除できます
国内の LLM と海外の LLM
| 接続先 | 使える条件 | 理由 |
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| 日本の事業者が日本国内で処理する LLM | 利用条件への同意だけで使えます(既定) | 委託の範囲であれば、本人の同意を要しません(個人情報保護法 第27条第5項第1号)。委託先の監督は保険者が行います |
| 海外の事業者の LLM(claude.ai・ChatGPT など) | 保険者が、注意事項を項目ごとに確かめ、理由と二要素認証のコードを入力して明示的に許可したときだけ | 要配慮個人情報を外国にある第三者に渡すには、委託であっても、原則として本人の同意が必要です(同法 第28条第1項)。同意を得たかどうかは、システムでは確認できません |
「海外」かどうかは、LLM 事業者(法人)の所在と処理の場所の両方で判断します。海外の事業者がサーバを日本国内に置いている場合も、海外として扱います。保健指導機関が契約している場合、海外の LLM の許可は保険者のご担当者が行います。
LLM 事業者との契約は保険者が行います。LLM 事業者に渡した情報の取扱い(保存期間・学習への利用・保存される国)は、その事業者との契約と規約によります。Zene は、LLM 事業者のもとでの取扱いについて責任を負いません。このシステム内でのデータの取扱いは、これまでどおり当社が責任を負います。
出典:個人情報の保護に関する法律 第2条第3項・第27条・第28条/同施行令 第2条/個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)」「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日)
接続の手順を実際の画面で見る