利用規約・個人情報の取扱い

利用規約

制定日: 2026年4月1日 ／ 最終改定: 2026年10月7日 ／ 版: 5.0

> 5.0 での変更点：規約の変更の手続き（第12条）を詳しく定めました。どのような場合に変更するか、効力発生日の30日前までに本システム上とメールでお知らせすること、同意が記録されるまでの間に行えない操作、同意いただけない場合に解約できることを明記しています。あわせて、機能の変更と提供の終了についての定め（第12条の2）と、利用料金は別の契約に定めること（第7条の2）を新たに置きました。それ以外の内容は 4.0 から変えていません。

第1条（この規約の位置づけ）

1. この規約は、「Zene特定保健指導支援システム」（以下「本システム」）の提供者（以下「当社」）と、本システムを利用する契約者との間の取り決めです。
2. 契約者は、次のいずれかです。
   • 保険者（高齢者の医療の確保に関する法律に規定する保険者）
   • 保健指導機関（保険者から特定保健指導の実施の委託を受けた者）
3. 本システムの利用者（職員）は、契約者に所属する個人です。

第2条（当社の立場）

1. 当社は、本システムを通じて取り扱う加入者の個人データについて、契約者から取扱いの委託を受ける立場です。当社自身の目的のためには利用しません。
2. 当社は、契約者の指示の範囲を超えて個人データを取り扱いません。
3. 個人データの取扱いの詳細は、別に定める「個人情報の取扱いについて」によります。

第3条（保健指導機関が契約者となる場合）

1. 保健指導機関が契約者となる場合、当社の立場は、保険者から見れば再委託先にあたります。
2. この場合、保健指導機関は、次のことを済ませたうえで本システムを利用してください。
   • 保険者との委託契約に、再委託先との契約において「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」（平成25年厚生労働省告示第92号）が定める基準を遵守することを明記すること（同告示 第2の5(13)イ）
   • 再委託先および再委託する業務の内容を、運営規程に明記すること（同 (13)エ）
   • 再委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと（同 (13)オ）
3. 保健指導機関は、委託を受けた業務の全部または主たる部分を再委託してはなりません（同 (13)ア）。本システムの利用は、保健指導の実施そのものの再委託ではありません。

第4条（契約関係の確認は契約者が行うこと）

1. 当社は、契約者と保険者との間の契約関係が適切に成立していることを前提として、本システムを提供します。
2. 当社は、次の事項について確認せず、保証せず、責任を負いません。
   • 保険者と保健指導機関との間の委託契約が有効に成立していること
   • 契約者が申告した保健指導機関番号・保険者番号が正しいこと、およびその機関・保険者が実在すること
   • 契約者が、その保険者から特定保健指導の実施の委託を実際に受けていること
   • 前条に定める再委託の手続き（運営規程への明記、監督の実施等）が済んでいること
3. 本システムへの登録および入力にあたり、契約者は、前項の各事項が満たされていることを自ら確認したうえで行ってください。
4. 前項に反して本システムを利用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。契約者は、自らの責任と負担においてこれを解決するものとします。

第5条（お申し込みと登録）

1. 保健指導機関は、本システムの画面からお申し込みいただくことで、契約者として登録できます。
2. お申し込みの際にご入力いただく内容（機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者の情報）は、契約者による自己申告です。当社はその内容を確認しません。
3. お申し込みには、ご入力いただいたメールアドレスの確認が必要です。当社が確認するのは、そのメールアドレスに届くリンクを開けることのみであり、契約者の実在や契約関係を確認するものではありません。

第6条（国への実績報告の作成の代行）

1. 特定保健指導の実施状況を国（社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会を通じて）へ報告する義務は、保険者が負います（高齢者の医療の確保に関する法律 第142条、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の算定に関する省令 第44条第2項）。
2. 保健指導機関が契約者となる場合、当該機関が報告データの作成を行うには、本システム上で、扱う保険者のご担当者による承認が必要です。
3. この承認は、本システム上の記録にすぎません。報告データの作成を代行できるかどうかは、保険者と保健指導機関との間の契約により定まるものであり、当社はその内容を確認せず、可否を判断しません。
4. 当社は、承認の求めの送信先として契約者が入力したメールアドレスが、当該保険者のご担当者のものであることを確認しません。契約者は、正当な権限を有する方のアドレスを入力してください。
5. 承認があった場合でも、報告の義務者は保険者のままです。提出は保険者の名義で行われ、その内容についての責任は保険者が負います。
6. 承認は、契約者または保険者の求めによりいつでも取り消せます。取り消した時点で、報告データの作成はできなくなります。

第7条（利用できる範囲）

1. 契約者は、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・評価・法定報告の目的に限り、本システムを利用できます。
2. 委託先の保健指導機関に所属する利用者は、自機関が担当する対象者の情報のみを取り扱えます。これは、保険者が受託者に提供できる情報を「保存している記録その他必要な情報」に限る実施基準第16条第2項に沿った制限です。

第7条の2（利用料金）

利用料金、その支払いの方法、および料金の改定は、当社と契約者との間で別に締結する契約に定めます。 お試し利用（第10条の2）は無償です。

第8条（利用者の管理）

1. 契約者は、本システムを利用する職員を登録し、退職・異動があったときは速やかに利用を停止してください。
2. 利用者のアカウントは個人単位とし、複数人で共有しないでください。
3. ログインに用いるメールアドレスは、原則として個人のアドレスとしてください。共用のメールアドレスしか使えない場合は、ログインIDとパスワードによる方法を選び、併せて二要素認証を設定してください。

第9条（当社が行わないこと）

1. 当社は、医学的判断、本人の意思の確認、専門職による評価、特定保健指導の完了の判定を行いません。これらは契約者の専門職が行います。
2. 本システムは、制度上の判定・計算・照合・提示を行う道具であり、提出先への送信や受付の完了を保証するものではありません。
3. 当社は、契約者間の契約関係（第4条）および報告データの作成代行の可否（第6条）について、確認も判断も行いません。これらは契約者と保険者との間で定めるものです。

第10条（責任の範囲）

1. 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。本システムの利用に関して契約者に生じたいかなる損害についても、これを超えて責任を負うことはありません。
2. 当社は、次の損害について責任を負いません。
   • 逸失利益、事業の機会の喪失、データの利用ができなかったことによる損害
   • 通常生じうる損害を超える特別の事情によって生じた損害（当社がその事情を予見し、または予見しえた場合を含みます）
   • 第三者からの請求により契約者に生じた損害
3. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
4. 本システムは、制度上の判定・計算・提示を支援するものであり、提出先での受付の可否、法定報告の期限の遵守、および特定保健指導の実施そのものについて、当社は責任を負いません。これらは契約者が行うものです（第9条）。
5. 契約者と保険者との間の契約関係（第4条）および報告データの作成代行（第6条）に関して生じた損害についても、当社は責任を負いません。

第10条の2（お試し利用）

1. 当社は、本システムのご検討のために、無償のお試し利用をご用意することがあります。お試し利用には、本条を優先して適用します。本条に定めのない事項は、この規約の他の条によります。お試し利用は、業務として導入をご検討の事業者に限りお申し込みいただけます。お申し込みの方は、所属される事業者を代表し、または必要な権限を得てお申し込みください。

1. お試し利用の環境には、実在する方の情報を入力しないでください。加入者・受診者・ご家族・職員その他、実在する個人に由来する情報（氏名、被保険者証の記号番号、健診の結果、保健指導の記録を含みます）は、氏名等を削除または置き換えたものであっても入力の対象ではありません。画面への入力、ファイルの取り込み、添付その他の方法のいずれについても同じです。お試し利用の環境には、当社が用意した架空のデータが最初から入っています。

1. 前項により、お試し利用は、架空のデータによる機能のご確認のために提供するものであり、加入者等の実在する方の個人データの取扱いの委託を受けるサービスとして提供するものではありません。第2条第1項に定める委託の対象に、お試し利用を含めません。ただし、実在する方の情報が入力された場合の法令上の取扱いは、実際の取扱いの状況および適用される法令によります。本項により、当社または契約者の法令上の義務を排除するものではありません。なお、お申し込みの際にご入力いただいたご担当者のお名前・メールアドレスは、お試し利用のご連絡および利用の管理のために当社が取り扱います。

1. 当社は、入力された内容が実在の方のものであるかを判別しません（判別する手立てを持ちません）。したがって、当社が個別に気づいてお知らせすることはできません。当社は、お試し利用の環境の内容を、その中身を問わず、本番のご利用と同じ安全管理措置のもとで取り扱います。

1. 実在する方の情報を入力してしまったことにお気づきになった場合は、次のとおりお願いします。
   • これ以上の入力をおやめください。
   • 画面の操作により、その場でお試し利用を終了し、環境を消去できます（お試し環境の帯にある「入れてしまったときは、ここから消せます」からお進みください）。消去は、期間の満了を待たずに行えます。
   • ご自身で操作できない場合は、当社の窓口へご連絡ください。その際、入力された情報そのものをメール等に記載しないでください。
   • 当社は、ご連絡により実在する方の情報が入力されたことを知った場合、速やかに必要な措置を講じ、当該環境を消去します。本項により、当社が法令上負う義務を免れるものではありません。

1. お試し利用の環境は、あらかじめ定めた期間が満了した時点でログインできなくなり、その後、一定の猶予をおいて、入力された内容を含めて消去されます。期間および猶予の日数は、お申し込みの画面および環境内の表示によります。お手元に残す必要がある内容は、期間の満了までに、画面の書き出し機能で保存してください。

1. 前項および第5項の消去は、稼働中のデータベースからの消去をいいます。バックアップには、消去した内容が一定の期間（最長35日）残ります。バックアップは障害からの復旧のためにのみ用い、通常の運用で参照しません。また、当社がこの契約者を操作した記録（いつ・誰が・なぜ）は、監査のために残します（実在する方の情報は含みません）。

1. お試し利用の環境およびその内容について、当社は復旧を行いません。誤って消去した内容、期間の満了により消去された内容のいずれについても同様です。

1. お試し利用の環境は、現状のまま提供するものであり、当社は、その正確性、完全性、特定の目的への適合性、中断なく利用できること、および不具合がないことを保証しません。当社は、お試し利用の環境を変更し、または提供を終了することがあります。ご利用に重大な影響を与える変更または終了は、原則として事前にお知らせします。ただし、セキュリティ上の緊急の対応、法令への対応その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

1. お試し利用の環境から出力したデータは、ご確認のためのものです。契約者は、これを実際の健診・保健指導の記録、請求、国その他への報告に使用してはなりません（保険者番号その他の番号に架空の値を用いています）。

1. お試し利用の内容は、本番のご利用には引き継がれません。本番のご利用にあたっては、あらためてお申し込みいただき、新たに環境をご用意します。

1. お試し利用に関して契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、次の場合は、この限りではありません。
   • 当社の故意または重大な過失による場合
   • 当社の責めに帰すべき事由による、秘密保持義務、安全管理義務または本条に定める消去の義務の違反による場合
   • その他、法令上責任を免れることができない場合

1. お試し利用は無償のため、契約者は、当社に対して利用料金その他の対価を支払いません。当社は、可用性、障害対応の時間、およびデータの保全・復旧について、サービスの水準をお約束しません。ただし、これは前項ただし書に定める義務、および本条に定める消去の取扱いに影響しません。

第11条（禁止事項）

1. 本システムに、業務上必要のない個人情報を入力しないでください。
2. 開発・検証の目的で、実在する加入者の情報を用いないでください。お試し利用の環境についても同じです（第10条の2第2項）。
3. 本システムから取得した情報を、委託された業務の範囲を超えて利用しないでください。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合に、この規約を変更することがあります。
   • 法令、告示・通知、または提出先の受付仕様が改められ、それに合わせる必要があるとき
   • 本システムの機能の追加・変更に伴い、定めを改める必要があるとき
   • 変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、この規約を変更するときは、変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日の30日前までに、本システム上のお知らせと、当社が把握している契約者の連絡先への電子メールによりお知らせします。ただし、次の場合は、この期間を短くし、または効力発生日に合わせてお知らせすることがあります。
   • 法令の改正への対応など、急を要する場合
   • 誤記の訂正や名称の変更など、契約者の権利・義務に影響しない変更である場合
3. 効力発生日以降は、契約者に、変更後の規約への同意を本システム上で改めてお願いします。同意が記録されるまでの間は、対象者の登録、健診結果の取り込み、対象者情報の一括更新、提出データの作成を行うことができません。記録の閲覧と、登録済みの方についての記録は引き続き行えます。
4. 変更後の規約に同意いただけない場合、契約者は、当社に通知することにより、本システムの利用契約を解約することができます。この場合の個人データの取扱いは、「個人情報の取扱いについて」9（契約が終了したとき）によります。
5. 当社は、変更前の各版の規約を保存し、契約者がいつ、どの版に同意したかを記録します。

第12条の2（機能の変更と提供の終了）

1. 当社は、本システムの機能を追加し、変更し、または廃止することがあります。契約者の業務に重大な影響を与える変更または廃止は、原則として事前に本システム上でお知らせします。
2. 当社は、本システムの提供を終了することがあります。その場合、終了日の6か月前までに、前項と同じ方法に加えて電子メールによりお知らせし、個人データの返却に必要な期間と手段を用意します。法定報告（実施年度の翌年度11月1日まで）の作成に支障が出ないよう配慮します。

第13条（準拠法）

この規約は、日本法に準拠します。

個人情報の取扱いについて

制定日: 2026年4月1日 ／ 最終改定: 2026年10月7日 ／ 版: 4.0

> 4.0 での変更点：この文書を変更するときの手続き（12）を新たに置きました。利用規約第12条と同じ手続きによります。それ以外の内容は 3.0 から変えていません。

1. この文書の位置づけ

この文書は、「Zene特定保健指導支援システム」（以下「本システム」）において 当社が個人データをどのように取り扱うかを定めるものです。 利用規約と一体のものとして、契約者（保険者または保健指導機関）にご同意いただきます。

これは加入者ご本人からいただく同意ではありません。 当社は個人データの取扱いの委託を受ける立場であり、 ご本人への利用目的の通知・公表は、保険者が行うものです。

2. 取り扱う個人データ

このうち、健診の結果と保健指導の記録は、 個人情報の保護に関する法律にいう要配慮個人情報にあたります。

3. 利用する目的

特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・法定報告を支援するため。 この目的以外には利用しません。 統計・研究・広告その他の目的には利用しません。

4. 当社の立場と責任

1. 当社は、契約者から個人データの取扱いの委託を受ける者です。
2. 契約者の指示の範囲を超えて取り扱いません。
3. 契約者は、当社に対して必要かつ適切な監督を行う立場にあります。監督に必要な資料（安全管理措置の実施状況など）は、求めに応じて提出します。
4. 当社は、契約者が個人データを取り扱う権原を有していることを前提とします。契約者と保険者との間の委託契約が有効に成立していること、および契約者がその保険者の加入者の個人データを取り扱う立場にあることについて、当社は確認せず、保証せず、責任を負いません（利用規約 第4条）。本システムに入力する個人データは、契約者が自らの権原に基づいて入力するものです。

5. 安全管理のためにしていること

6. 保存する場所と期間

1. 個人データは、日本国内（東京リージョン）に保存します。
2. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録は、実施基準第10条に従い、契約者が定める期間（作成した日の属する年度の翌年度から5年、または加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度末までのうち短い期間）保存します。
3. 提出用に生成したファイルは、一定期間の経過後に自動的に削除します。
4. 入力途中の自動保存（下書き）は、最後に保存した日から30日で自動的に削除します。
5. お申し込み（セルフ登録）の内容——機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者のお名前とメールアドレス——は、お申し込みの日から30日で自動的に削除します。ご利用が始まった場合、ご担当者の情報は職員の情報として引き続き保持します。

7. 再委託

1. 当社は、本システムの稼働のために、クラウド基盤（Amazon Web Services）を利用します。
2. 利用にあたっては、上記5の安全管理措置を講じています。
3. これ以外に個人データの取扱いを再委託する場合は、事前に契約者へ通知し、同意を得ます。

8. 事故が起きたとき

1. 個人データの漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握したときは、速やかに契約者へ報告します。
2. 契約者が個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うために必要な情報を提供し、協力します。

9. 契約が終了したとき

契約者の指示に従い、個人データを返却または削除します。削除したときは、その旨を報告します。

10. 開示等の請求

加入者ご本人からの開示・訂正・利用停止等の請求は、保険者が窓口となります。 当社は、保険者からの求めに応じて必要な対応を行います。

11. 根拠としている基準

• 個人情報の保護に関する法律およびこれに基づくガイドライン
• 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）
• 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成25年厚生労働省告示第92号）
• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版
• 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第2.0版

12. この文書の変更

この文書は、利用規約第12条（規約の変更）と同じ手続きで変更します。 変更するときは、変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日の30日前までにお知らせし、 効力発生日以降に改めて同意をお願いします。