利用規約・個人情報の取扱い

契約者(保険者または保健指導機関)と当社との間の取り決めです。

同意した契約者に、同意した日から適用する版です

利用規約 6.13・個人情報の取扱い 5.13は、本システム上で同意した契約者に、同意した日から適用します。同意していない契約者には、利用規約 6.0・個人情報の取扱い 5.0が引き続き適用されます(この画面の下で読めます)。

利用規約(版 6.13)

利用規約

制定日: 2026年4月1日 / 最終改定: 2026年11月18日 / 効力発生日: 同意した日(2026年11月18日から同意できます) / 版: 6.13

6.13 での変更点(6.12 からの変更です。6.12 の内容はすべて含みます):

  • 健康コラムの配信を足しました(第7条の5の3)。 保険者が書いた健康コラムを、健診結果のお知らせの画面に載せ、保険者が選んだときはメールで公開を知らせます。コラムの内容の責任は保険者にあります。メールは本人がいつでも止められます。
  • 健診結果のお知らせに、これまでの健診の値(経年)を出すことを書き足しました(第7条の5の2第2項)。 保険者に記録がある、同じ方の過去の健診を、今回を含めて5回まで並べます。
  • この版は、本システム上で同意した契約者に、同意した日から適用します(同意による移行。第12条第2項)。同意していない契約者には、それまでに同意した版が引き続き適用されます。健康コラムをメールで知らせるには、この版(と「個人情報の取扱いについて」5.13)以降への同意が要ります。ほかの機能を使うための条件は 6.12 のときと同じです。
  • ほかの条は 6.12 から変えていません。

第1条(この規約の位置づけ)

  1. この規約は、「Zene保健事業AI支援システム」(略称「ZEAS」。以下「本システム」)の提供者である株式会社Zene(以下「当社」)と、本システムを利用する契約者との間の取り決めです。
  2. 契約者は、次のいずれかです。
    • 保険者(高齢者の医療の確保に関する法律に規定する保険者)
    • 保健指導機関(保険者から特定保健指導の実施の委託を受けた者)
  3. 本システムの利用者(職員)は、契約者に所属する個人です。保険者が事業所との連携(第8条の3)を使う場合は、保険者が招待した事業所の担当者も利用者になります。対象者とのメッセージ(第7条の5)や予約のために予約の画面を使う加入者と、健診結果のお知らせ(第7条の5の2)を読む加入者は、利用者に含みません。
  4. 本システムの名称は、2026年10月30日に「Zene特定保健指導支援システム」から「Zene特定保健指導AI支援システム」に、2026年11月1日に「Zene保健事業AI支援システム」に改めました。この規約のそれまでの版、「個人情報の取扱いについて」のそれまでの版、および当社と契約者との契約書その他の書面で「Zene特定保健指導支援システム」または「Zene特定保健指導AI支援システム」とあるのは、本システムを指します。名称の変更によって、契約の内容は変わりません。

第1条の2(用語の定義)

この規約では、次の用語を次の意味で用います。

用語意味
契約者データ契約者または利用者が本システムに入力し、取り込み、または本システムで作成した情報(加入者の個人データを含みます)
加入者保険者の加入者(被保険者・被扶養者)をいい、年齢や特定健康診査・特定保健指導の対象であるかどうかを問いません。特定健康診査・特定保健指導の対象となる方に限るときは、そのように明記します
被保険者等記号・番号保険者番号、被保険者証等の記号・番号・枝番その他、健康保険法第194条の2・国民健康保険法第111条の2・高齢者の医療の確保に関する法律第161条の2に定める番号をいいます
健診等の情報特定健康診査の結果、保険者が取り込んだその他の健康診断の結果(事業者が行う定期健康診断の結果など。第7条の4第7項)、質問票の回答(服薬・喫煙・既往歴など)、特定保健指導の記録(面談の記録・行動目標・評価を含みます)をいいます
AI のアプリ契約者が選び、本システムに接続を認めた、生成 AI を用いるアプリケーション(MCP に対応したもの)をいいます
LLM 事業者AI のアプリが用いる大規模言語モデルを提供する事業者をいいます
事業所加入者(被保険者)が勤める事業所で、保険者が本システムに登録したものをいいます
事業所の担当者事業所の人事・総務の担当者または産業保健職(産業医・保健師など)で、保険者が本システムに招待し、利用規約に同意して利用を始めた個人をいいます

第2条(当社の立場)

  1. 当社は、本システムを通じて取り扱う加入者の個人データについて、契約者から取扱いの委託を受ける立場です。当社自身の目的のためには利用しません。ただし、特定の個人を識別できない統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。
  2. 当社は、契約者の指示の範囲を超えて個人データを取り扱いません。
  3. 個人データの取扱いの詳細は、別に定める「個人情報の取扱いについて」によります。

第3条(保健指導機関が契約者となる場合)

  1. 保健指導機関が契約者となる場合、当社の立場は、保険者から見れば再委託先にあたります。
  2. この場合、保健指導機関は、次のことを済ませたうえで本システムを利用してください。
    • 保険者との委託契約に、再委託先との契約において「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」(平成25年厚生労働省告示第92号)が定める基準を遵守することを明記すること(同告示 第2の5(13)イ)
    • 再委託先および再委託する業務の内容を、運営規程に明記すること(同 (13)エ)
    • 再委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと(同 (13)オ)
  3. 保健指導機関は、委託を受けた業務の全部または主たる部分を再委託してはなりません(同 (13)ア)。本システムの利用は、保健指導の実施そのものの再委託ではありません。

第3条の2(当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合)

  1. 当社は、保険者から委託を受けて、保健指導機関として特定保健指導を行うことがあります。この場合の当社の義務と制限は、保険者との委託契約と、特定保健指導の実施に関する法令・基準(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、平成25年厚生労働省告示第92号など)によるもので、この規約によって定まるものではありません。
  2. 当社が保健指導機関として本システムを利用する場合、当社と当社の間に利用契約は成り立ちません。この場合、
    • この規約のうち、加入者の個人データの取扱いについての約束(第7条の3、第7条の4、第9条の2 から第9条の6 まで、および「個人情報の取扱いについて」)は、当社が保険者に対して負う約束として、ほかの保健指導機関の場合と同じ水準で守ります(統計情報の作成に用いるのは、保険者が書面で認めた分に限ります。第9条の6第5項)。
    • 契約者の責任と当社の免責についての定め(第4条、第9条、第10条など)は、保健指導機関としての当社には適用しません。保健指導機関としての当社の責任は、保険者との委託契約によります。
  3. 当社の中で、保健指導を行う担当、Zene360 の担当、本システムの運用の担当を分け、それぞれが扱える情報と目的を区分します。
    • 保健指導の担当は、保健指導機関の職員として、受託した対象者の記録を扱います。
    • 運用の担当が契約者データを閲覧するのは、第9条の3 に定める場合に限ります。
    • 保健指導機関として委託を受けて取り扱う個人データを、Zene360 その他の当社が独自に取得した個人データと、本人ごとに突合しません(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q7-41)。第9条の6第1項に定める法令上の根拠のある研究として行う場合も、その保険者が書面で認めた分に限ります(第9条の6第5項と同じ扱いです)。Zene360 の解析結果を当社の保健指導に用いるのは、第9条の6第7項により、本人が「当社が保健指導機関として行う特定保健指導に用いること」に同意した場合に限ります(同じ当社の中での利用ですが、Zene360 で示した利用目的の範囲で行います。同法 第18条)。

第4条(契約関係の確認は契約者が行うこと)

  1. 当社は、契約者と保険者との間の契約関係が適切に成立していることを前提として、本システムを提供します。
  2. 当社は、次の事項について確認せず、保証せず、責任を負いません。
    • 保険者と保健指導機関との間の委託契約が有効に成立していること
    • 契約者が申告した保健指導機関番号・保険者番号が正しいこと、およびその機関・保険者が実在すること
    • 契約者が、その保険者から特定保健指導の実施の委託を実際に受けていること
    • 第3条に定める再委託の手続き(運営規程への明記、監督の実施等)が済んでいること
  3. 本システムへの登録および入力にあたり、契約者は、前項の各事項が満たされていることを自ら確認したうえで行ってください。
  4. 前項に反して本システムを利用したことにより生じた損害は、契約者が、自らの責任と負担において解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき本システムの不具合または当社の契約違反による当社の責任は、第10条によります。

第5条(お申し込みと登録)

  1. 保健指導機関は、本システムの画面からお申し込みいただくことで、契約者として登録できます。
  2. お申し込みの際にご入力いただく内容(機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者の情報)は、契約者による自己申告です。当社はその内容を確認しません。
  3. お申し込みには、ご入力いただいたメールアドレスの確認が必要です。当社が確認するのは、そのメールアドレスに届くリンクを開けることのみであり、契約者の実在や契約関係を確認するものではありません。

第6条(国への実績報告の作成の代行)

  1. 特定保健指導の実施状況を国(社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会を通じて)へ報告する義務は、保険者が負います(高齢者の医療の確保に関する法律 第142条、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の算定に関する省令 第44条第2項)。
  2. 保健指導機関が契約者となる場合、当該機関が報告データの作成を行うには、本システム上で、扱う保険者のご担当者による承認が必要です。
  3. この承認は、本システム上の記録にすぎません。報告データの作成を代行できるかどうかは、保険者と保健指導機関との間の契約により定まるものであり、当社はその内容を確認せず、可否を判断しません。
  4. 当社は、承認の求めの送信先として契約者が入力したメールアドレスが、当該保険者のご担当者のものであることを確認しません。契約者は、正当な権限を有する方のアドレスを入力してください。
  5. 承認があった場合でも、報告の義務者は保険者のままです。提出は保険者の名義で行われ、その内容についての責任は保険者が負います。
  6. 承認は、契約者または保険者の求めによりいつでも取り消せます。取り消した時点で、報告データの作成はできなくなります。

第7条(利用できる範囲)

  1. 契約者は、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・評価・法定報告の目的に限り、本システムを利用できます。この目的には、対象者への案内・予約・連絡(第7条の5)と、委託先の保健指導機関から保険者への費用の請求の事務(第7条の6)を含みます。保険者は、この規約に定めるところにより、あわせて、保険者が行う保健事業(重症化予防〔第7条の4第6項〕、特定保健指導の対象外の方の健診の取扱い〔第7条の4第7項〕、循環器疾患のリスクの参考情報〔第9条の2の3〕など)のために本システムを利用できます。
  2. 委託先の保健指導機関に所属する利用者は、自機関が担当する対象者の情報のみを取り扱えます。これは、保険者が受託者に提供できる情報を「保存している記録その他必要な情報」に限る実施基準第16条第2項に沿った制限です。

第7条の2(利用料金)

利用料金、その支払いの方法、および料金の改定は、当社と契約者との間で別に締結する契約に定めます。 お試し利用(第10条の2)は無償です。

第7条の3(被保険者等記号・番号の取扱い)

  1. 保険者番号と被保険者等記号・番号の組み合わせは、個人識別符号です(個人情報の保護に関する法律施行令 第1条第3号・第7号・第10号、同施行規則 第4条第1号)。また、法令により、事業または事務の遂行に必要な場合を除いて告知を求めること、および他に提供することを予定したデータベースを業として構成することが制限されています(健康保険法 第194条の2、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2)。
  2. 本システムで被保険者等記号・番号を取り扱うのは、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・請求・法定報告の事務に必要な範囲と、保険者が重症化予防を使う場合のレセプトと対象者の照合(第7条の4第6項)に必要な範囲と、保険者の保健事業のための健診の結果と対象者の照合(第7条の4第7項)に必要な範囲に限ります。当社は、保険者(保健指導機関が契約者の場合は、保険者から委託を受けた保健指導機関)から、特定健康診査および特定保健指導の事務に関する個人データの取扱いの委託を受けて取り扱います(健康保険法施行規則 第156条の2第2項第2号・第10号)。重症化予防のレセプトと対象者の照合は、重症化予防を使う保険者からその事業に関する個人データの取扱いの委託を受けて行います。保健事業のための健診の照合も、その保険者から、その事業に関する個人データの取扱いの委託を受けて行います。
  3. 契約者は、次のことを守ってください。
    • 被保険者等記号・番号は、受診券・利用券・健診結果の記録など、上記の事務のために正当に取得したものだけを入力してください。加入者に告知を求めるときは、法令が認める場合に限ってください。
    • 本システムから書き出したデータ(一覧の書き出し、提出データ、印刷物)に含まれる被保険者等記号・番号を、上記の事務以外に用いず、上記の事務の相手方(保険者、提出先の代行機関など)以外に提供しないでください。
  4. 当社は、被保険者等記号・番号を次のとおり扱います。
    • 上記の事務以外の目的に利用せず、第三者に提供しません。研究・広告・AI の学習のいずれにも用いず、統計情報(第9条の6)の項目にも含めません。統計・研究・連携のために、被保険者等記号・番号を含むデータベースを作って他に提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項。上記の事務のための提出データの作成は、同項の例外として行います)。他のサービス(Zene360 を含みます)との名寄せ・照合の鍵としても用いません(第9条の6)。
    • 監査の記録(操作の記録)に複製しません。当社が運用のために作る集計(第9条の4)にも含めません。
    • AI のアプリへは渡しません(第9条の2)。
    • 当社の担当者が契約者データを閲覧する場合(第9条の3)でも、照合のために必要な範囲に限ります。

第7条の4(健診の結果と保健指導の記録の取扱い)

  1. 健診等の情報は、要配慮個人情報です(個人情報の保護に関する法律 第2条第3項、同施行令 第2条第2号・第3号)。
  2. 本システムで健診等の情報を取り扱う目的は、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告と、保険者が重症化予防を使う場合の重症化予防の事業(第6項)と、保険者の保健事業のための健診の取扱い(第7項)と循環器疾患のリスクの参考情報(第9条の2の3)に限ります。当社は、この目的以外に、個人を識別できる形では利用しません。広告・AI の学習には用いません。ただし、特定の個人を識別できない統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。
  3. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録の保存の義務は、保険者が負います(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条)。本システムは、その保存を支援するものです。保存の期間は「個人情報の取扱いについて」6 によります。
  4. 面談の会話の全文を保存することは求められていません。本システムでは、専門職が確かめた要点(相談内容・支援内容・次回確認すること)を記録として残します。面談の記録の欄には、保健指導に要らない識別情報(対象者やほかの方の氏名、連絡先など)を書かないでください(記録の文は、AI のアプリ〔第9条の2〕やAI の機能〔第9条の2の2〕に、書かれたとおり送られることがあるため)。
  5. 健診等の情報を本システムに入力するのは、契約者が自らの権原に基づいて行うものです(第4条)。
  6. 重症化予防(糖尿病性腎症重症化予防・受診勧奨):保険者が設定で重症化予防の利用条件に同意した場合に限り、本システムは、保険者が取り込んだレセプトから判定に使う受療の事実だけを残し、特定保健指導の対象外の方の健診の結果も登録し、抽出の目安の表示、受診勧奨・受診の確認・保健指導・かかりつけ医との連携の記録、評価に用います(扱う項目と、保存しない項目は「個人情報の取扱いについて」2.3)。
    • 判定(受診勧奨・保健指導のレベルなど)は抽出の目安です。対象にするか、どう介入するかは保険者が決めます。一次資料に定めの無い部分は、当社の基準(重症化予防の利用条件に示します)によります。
    • レセプトとその受療の事実を本システムで取り扱う根拠(利用目的の特定と公表)は、保険者が整えてください。
    • 対象者の抽出は保険者が自ら行うものとして、抽出の結果は委託先の職員には表示しません。
    • この版と「個人情報の取扱いについて」5.8 以降の版に同意した保険者では、本システムは、取り込んだレセプトの医薬品(医薬品のコード、薬価基準収載医薬品コード、名前、使用量・回数など)と診療年月も残し、循環器疾患のリスクの参考情報(第9条の2の3第11項)に用います(扱う項目は「個人情報の取扱いについて」2.3)。この情報のために、対象者として登録されていない方を新たに登録することはしません。
  7. 特定保健指導の対象外の方の健診(年齢にかかわらない健診の取扱い):この版と「個人情報の取扱いについて」5.7 以降の版に同意した保険者が、健診の結果(特定健康診査の結果、事業者が行う定期健康診断の結果など)を本システムに取り込む場合、本システムは、特定保健指導の対象外の方(40歳未満の方など)の分も、対象者の情報と健診の結果を登録し、保険者の保健事業のために保管し、利用します(扱う項目と保存の期間は「個人情報の取扱いについて」2・2.7・6)。
    • 用いる目的は、保険者が行う保健事業(若年層を含む生活習慣病の予防の対策、健康の保持・増進、疾病の傾向の分析、循環器疾患のリスクの参考情報〔第9条の2の3〕など)です。保険者は、加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努め、そのために事業者等が保存している健康診断の記録の写しの提供を求め、活用することができるとされています(健康保険法 第150条第1項・第2項・第4項、国民健康保険法 第82条第1項・第2項・第4項など)。
    • 特定保健指導の対象者の選定(階層化)、ポイント、法定報告には用いません。 特定保健指導の対象外の方について、特定保健指導の記録は作りません。
    • 事業所へ個人ごとに渡しません。 事業所との連携(第8条の3)で事業所にお見せするのは、集計だけです。
    • 健診の結果を取り扱う根拠(利用目的の特定と公表、事業者等から記録の写しの提供を受ける手続きなど)は、保険者が整えてください。当社はその内容を確認しません(第4条)。
    • 保存の期間は、法定の保存期間(第3項。特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条)のある特定健康診査の記録とは分けます。それ以外の健診の結果は、契約の期間中保存し、契約者の指示により削除します(「個人情報の取扱いについて」6.2)。
    • この項の扱いは、この版に同意した保険者に適用します。重症化予防を使う保険者が特定保健指導の対象外の方の健診を登録する扱い(第6項)は変わりません。

第7条の5(対象者とのメッセージ)

  1. 保険者が「対象者への連絡と予約」の利用条件に同意した場合に限り、職員は、本システムから対象者(加入者)にメッセージを送り、対象者からの返事を受け取れます。対象者には、メールまたは SMS で、ご連絡が届いていることとリンクだけを知らせ、本文は載せません。対象者は、リンクを開き、生年月日で本人であることを確かめてから読み、返事を書きます。
  2. メッセージの本文には、健康のことなど要配慮個人情報が含まれることがあります。本文と送受信の記録は、契約者の職員のうち、対象者の記録を見る権限を持つ職員が取り扱います(委託先の職員は、自機関が担当する対象者の分だけです。第7条第2項)。取り扱う情報と保存の期間は「個人情報の取扱いについて」2・6 によります。
  3. 契約者は、次のことを行ってください。
    • 対象者の連絡先と、メッセージを取り扱う利用目的を、本人に示すこと
    • 送る前に、連絡先が本人のものであることを確かめること
    • 応答の体制(誰が、どのくらいの間に読んで返すか)を決め、職員がまだ確かめていない対象者のメッセージと、知らせを送れなかった対象者に対応すること(必要に応じて、電話などで連絡すること)
  4. 本機能は、急ぎの連絡や、体調の急な変化への対応のためのものではありません。 当社は、メッセージを常に見張ること、一定の時間のうちに応答されることを約束しません。
  5. 知らせを送ったことと配信の記録は、本人に届いたこと、本人が読んだこと、本人の意思を保証するものではありません。対象者のメッセージに付く「読んだ」の印は、職員が確かめたことの印で、対象者が読んだことを示すものではありません。
  6. メッセージのやり取りは、それだけでは特定保健指導の支援の記録になりません。電子メール等の支援として数えるかどうかは専門職が確かめ、継続的な支援の記録として記録してください(第9条第1項)。
  7. 本文は、知らせのメール・SMS と、操作の記録(監査ログ)に写しません。メッセージは、通常の画面では書き換えも削除もできません。訂正・削除が必要なときは、保険者を通じて当社にお申し出ください(「個人情報の取扱いについて」10)。
  8. 当社は、メッセージの内容と通信に関する情報を、本機能の提供、安全管理その他法令上認められる範囲でのみ取り扱います。当社の担当者が閲覧するときは、第9条の3 によります。
  9. 面談前の本人への質問票:職員が送ったときだけ、対象者は予約の画面で、最近の体調(3択)・最近の生活の変化・面談で聞きたいことに答えられます(送り方はメッセージと同じです)。答えはメッセージと同じく取り扱い(第2項・第7項)、操作の記録には本文を写しません。AI の機能に送るのは、職員がそのつど選んだときだけです(第9条の2の2第4項)。

第7条の5の2(健診結果のお知らせ)

  1. 保険者が「対象者への連絡と予約」と「健診結果のお知らせ」の利用条件に同意した場合に限り、保険者の職員は、本システムに取り込んだ健診の結果について、健診を受けた方本人(加入者)にお知らせを送れます。本人には、メールまたは SMS で、お知らせが届いていることとリンクだけを知らせ、健診の値は載せません。封書では、保険者が送る封書に同封する案内(QR コード)を本システムが作ります。保険者が選んだときは、案内に結果の要約(健診の値・判定値との比較・フィードバック文例集の対応)を刷ります。
  2. 本人は、リンクを開き、生年月日(保険者が選んだときは、あわせて案内の番号)で本人であることを確かめてから、お知らせを読みます。お知らせに出すのは、保険者名・健診の日・健診の値・標準的な健診・保健指導プログラムの判定値との比較・前年度の健診との差・これまでの健診の値(保険者に記録がある、同じ方の過去の健診。今回を含めて5回まで)・フィードバック文例集の対応・次にすること(面談の予約・医療機関の受診のおすすめなど)です。氏名、支援の区分の名前、循環器疾患のリスクの参考情報(第9条の2の3)、AI の機能の文は出しません。
  3. お知らせの判定は、健診の値から機械的に求めた目安で、医師の診断・治療・受診の指示ではありません。本システムが持たない健診の項目(肝機能・貧血など)は、お知らせに出しません。本人には、健診機関の結果票と、医師・保健師などの説明をあわせて確かめるよう示します。
  4. 契約者は、次のことを行ってください。
    • 健診の結果を本人に示すことと、そのために連絡先を用いることを、利用目的として本人に示すこと
    • 送る前に、連絡先が本人のものであることを確かめること
    • お知らせについての問い合わせ(判定の意味、受診の要否など)に応じる体制を整えること
  5. 生年月日による確かめは、本人以外の方(家族など)が生年月日を知っている場合に、その方が読めることを防ぎきれません。契約者は、必要に応じて案内の番号による確かめを選んでください。当社は、確かめを通った方が本人であることを保証しません。
  6. 送ったことと配信の記録、本人が開いた記録は、本人に届いたこと、本人が内容を理解したことを保証するものではありません。
  7. 本システムは、お知らせを作った・送った・本人が開いた・確かめに失敗した・止めた記録を残します。操作の記録(監査ログ)には健診の値を写しません。

第7条の5の3(健康コラム)

  1. 保険者は、健康コラム(健康づくりのための一般的な情報の文章)を本システムで書き、公開できます。公開したコラムは、健診結果のお知らせ(第7条の5の2)の画面に載せます。当社は、保険者が下書きに使える見本を用意することがありますが、見本は一般的な情報で、公開するコラムの内容(正確さ・ふさわしさを含みます)の責任は、公開した保険者にあります。
  2. お知らせの画面では、健診の判定値との比較の結果に当てはまるテーマのコラムを先に並べます。並べ方はその場で決め、保存しません。当てはまらないテーマのコラムも、本人は読めます。
  3. 保険者が選んだときは、コラムの公開を、健診結果のお知らせをメールで受け取ったことのある本人に、メールで知らせます。メールには、コラムの題名と、コラムを読むリンクと、配信を止めるリンクだけを載せ、健診の値は載せません。メールの宛先を健診の結果で選ぶことはしません。
  4. 本人は、メールの配信を止めるリンクから、いつでもコラムのメールを止められます。止めても、健診結果のお知らせ・予約の案内など、ほかの連絡には影響しません。
  5. コラムを読むリンクは、ログインせずに開けます(コラムは個人の情報を含まないため)。取り下げたコラムは開けません。
  6. 本システムは、コラムを作った・直した・公開した・取り下げた・メールで知らせた記録と、本人が配信を止めた記録を残します。操作の記録には本文を写しません。

第7条の6(請求書の作成)

  1. 保険者が契約者の場合、保険者が委託先として承認した保健指導機関の管理者は、自機関が担当した分について、保険者あての請求書と明細書を本システムで作り、印刷できます。作った請求は保険者の費用の請求の記録に届き、保険者はそこで入金を記録します。本機能は、保健指導機関から保険者への請求の事務を支援するものです。
  2. 当社は、当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合(第3条の2)を除き、請求にかかる取引の当事者、収納の代行者、支払の保証人のいずれでもありません。請求の根拠、金額、請求書の交付の方法、支払は、保健指導機関と保険者との間で確かめてください。本システムで請求を作ったこと、保険者の記録に届いたことは、保険者が支払を認めたこと、請求書の交付が済んだことを意味しません。
  3. 請求書には、機関が選んだ消費税の扱いに応じて、税率ごとの対象の金額と消費税額を表示します(金額と税額の計算の方法は本システム上に示します。消費税を記載しない扱いも選べます)。ただし、適格請求書発行事業者の登録番号を入れても、当社は、その登録が有効であること、作った書類が適格請求書の記載事項を満たすことを確かめず、保証しません。発行者は、登録の状況、取引の年月日、税率・税額その他の記載事項を確かめ、足りないものを補って交付してください。
  4. 請求書に載せる機関の情報(登録番号、振込先、担当者、備考)は、保健指導機関の管理者が自機関の分を、保険者の権限を持つ職員がいずれの機関の分も、登録・変更できます。登録・変更する方は、その機関の権限にもとづいて、正しい情報を入れてください。
  5. 明細書には、対象者の氏名と利用券の整理番号が載ります。請求の事務の相手方(保険者)にだけ渡してください(第7条の3第3項)。
  6. 交付した請求書と受け取った請求書は、当事者が法令に従って自ら保存してください。本システムで請求書をもう一度表示するときは、金額・明細・消費税の扱い・登録番号は請求を作った時点のものを、機関の名前・所在地・振込先・担当者・備考はその時点の登録の内容を載せるため、交付した時点の内容をそのまま保存するものではありません。交付したあとの訂正・取消しは、相手方と調整し、必要な記録を残してください。

第8条(利用者の管理)

  1. 契約者は、本システムを利用する職員を登録し、退職・異動があったときは速やかに利用を停止してください。
  2. 利用者のアカウントは個人単位とし、複数人で共有しないでください。
  3. ログインに用いるメールアドレスは、原則として個人のアドレスとしてください。共用のメールアドレスしか使えない場合は、ログインIDとパスワードによる方法を選び、併せて二要素認証を設定してください。

第8条の2(認証情報の管理)

  1. ログインのためのメールアドレス、ログインID、パスワード、認証アプリ、復旧用コード(以下「認証情報」)は、利用者が自らの責任で管理してください。他人に知らせたり、共有したりしないでください。
  2. 認証情報の漏えい、または第三者による不正な利用に気づいたときは、直ちに当該利用者の利用を停止し、当社に連絡してください。
  3. 当社は、認証情報を用いて行われた操作を、その利用者による操作として扱います。ただし、当社の故意または過失により認証情報が漏えいした場合は、この限りではありません。

第8条の3(事業所との連携)

  1. 保険者は、本システムの設定で「事業所との連携」の利用条件に同意した場合に限り、事業所を登録し、被保険者証の記号で加入者と事業所を結び付け、事業所の担当者と、実施事業者(保険者から特定保健指導の実施の委託を受ける保健指導機関)の担当者を、本システムに招待できます。
  2. 事業所の担当者にお見せするのは、その事業所に結び付いた加入者の集計(人数と割合)と、保険者が登録した協働施策だけです。集計は、人数が保険者の定める閾値(10人以上)より少ない区分と、ほかの区分から引き算するとその人数より少ない人数が分かる区分を伏せます。当社は、事業所の担当者に、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、対象者の名簿、個人ごとの特定保健指導・重症化予防の状況、健診等の情報を画面にも書き出しにも示しません。事業所の担当者は、特定保健指導・重症化予防の画面と、操作の記録を利用できません。
  3. 特定保健指導の集計は、法定報告と同じ考え方を基にした目安で、法定報告の値そのものではありません。
  4. 招待は、推測できない番号を含むリンクをメールでお送りして行います。リンクには期限があり、1回だけ使えます。招待を受けた方は、氏名と、招待を受け取ったメールアドレスを確かめ、この規約に同意したうえで、メールに届くログイン用のリンクで利用を始めます。事業所の担当者はパスワードを使いません。契約者が二要素認証を必須にしている場合は、事業所の担当者にも求めます。
  5. 保険者は、事業所の担当者の異動・退職があったときは、速やかにその利用を停止してください(第8条第1項)。
  6. 事業所の担当者は、本システムで知った集計と協働施策の内容を、事業所と保険者が協働して行う保健事業(コラボヘルス)の目的にだけ用い、集計から特定の個人を推し量ろうとしないでください。 協働施策の内容とコメントには、加入者の氏名・番号・健康状態など、個人が分かる情報を書かないでください。書き出した集計は、事業所の管理のもとに置かれます。
  7. 保険者は、事業所ごとの提供の根拠(法令・委託・共同利用・本人の同意・その他)を本システムの台帳に記録できます。台帳への記録は記録にとどまり、本システムは、記録があることを理由に、事業所へ個人の情報を示すことはしません。根拠の当否(どの法令によるか、共同利用の公表の内容、本人の同意の取り方を含みます)は保険者が確かめるもので、当社は確認しません。
  8. 実施事業者の担当者は、保険者の契約者の中の保健指導機関の管理者として利用を始めます。新しく登録する保健指導機関は、保険者が委託契約と再委託の手続きを確かめて承認するまで、加入者の情報を取り扱えません(第3条・第4条)。
  9. 保険者が事業所との連携をやめたときは、事業所の担当者は利用できなくなります。登録した事業所・台帳・協働施策・コメントは削除しません。

第9条(当社が行わないこと)

  1. 当社は、医学的判断、本人の意思の確認、専門職による評価、特定保健指導の完了の判定を行いません。これらは契約者の専門職が行います。
  2. 本システムは、制度上の判定・計算・照合・提示を行う道具であり、提出先への送信や受付の完了を保証するものではありません。
  3. 当社は、契約者間の契約関係(第4条)および報告データの作成代行の可否(第6条)について、確認も判断も行いません。これらは契約者と保険者との間で定めるものです。

第9条の2(AI との連携)

  1. 契約者は、本システムの設定により、AI のアプリを本システムに接続することができます(MCP)。利用の条件は、本システム上で示す「AI との連携(MCP)の利用条件」によります。
  2. LLM 事業者との契約は、契約者が自ら行ってください。 AI のアプリへ渡した情報の、LLM 事業者のもとでの取扱い(保存の期間、学習への利用、保存される国を含みます)は、その事業者との契約と規約によります。AI のアプリおよび LLM 事業者のもとでの情報の取扱いは、契約者の責任で行うものとします。ただし、本システムが職員の認めた範囲を超えて渡したときなど、当社の責めに帰すべき本システムの不具合または当社の契約違反による当社の責任は、第10条によります。
  3. 本システムが AI のアプリへ渡すのは、契約者の職員が認めた範囲に限ります。
    • 専用の項目(欄):加入者の氏名、カナ氏名、住所、電話番号、メールアドレス、被保険者等記号・番号の欄は、渡す情報に含めません。重症化予防の情報(レセプト由来の受療の事実、抽出の結果、重症化予防の記録)も渡しません(第7条の4第6項)。事業所との連携の情報(事業所、事業所の担当者、提供の根拠の台帳、協働施策とコメント)も渡しません(第8条の3)。
    • 自由記述(面談の記録の本文など)は、書かれたとおり渡ります。 本システムは、AI のアプリへ渡す記録の自由記述(相談内容・支援内容・次回確認すること・メモ・行動目標など)を伏せずに、そのまま渡します(氏名などを伏せる処理は行いません)。自由記述に書かれた加入者その他の方の氏名・電話番号・住所など、個人を特定しうる情報も、伏せずにそのまま AI のアプリ(その先の LLM 事業者を含みます)に渡ります。
    • 契約者は、記録の自由記述に、保健指導に要らない個人を特定しうる情報(氏名・電話番号・住所など)を書かないよう、職員に周知してください(第7条の4第4項)。自由記述に書かれた情報が渡ったあとの取扱いは、契約者が選んだ AI のアプリおよび LLM 事業者の規約・契約によるものとし、当社は責任を負いません(第2項ただし書の場合を除きます)。
    • ケースの番号、年齢、性別、健診等の情報の一部、面談の記録の本文などは、本人と結び付きうる個人データとして渡ります。
  4. 既定では、日本の事業者が日本国内で処理する AI のアプリにだけ接続できます。海外の事業者の LLM に渡すには、委託であっても、原則として加入者ご本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第28条第1項)。海外の LLM は、保険者が本システムの設定で明示的に許可したときに限り使えます。本人の同意を得たかどうかを、当社は確認しません。
  5. AI のアプリが作った下書きは参考であり、その正確性を当社は保証しません。記録として残るのは、利用者が自ら確かめて書いた内容だけです。 AI のアプリから記録の確定・完了・提出は行えません。
  6. 契約者の指示により AI のアプリへ渡したあとの情報は、本システムの外にあるため、「個人情報の取扱いについて」6 に定める国内での保存、および 5 に定める安全管理の対象に含まれません。渡したあとの取扱いの責任は、第2項によります。

第9条の2の2(本システムの AI の機能)

  1. 当社は、契約者の職員の業務の参考として、本システムの中で次の AI の機能(以下「AI の機能」といいます)を提供します。
    • 面談前の話の組み立ての提案(話す順、最初の問いかけ、健診の値と生活のつなげ方、体の中で起きていることの説明、本人の反応の予想と返し方、次の一歩の候補など)
    • 職員が貼り付けた面談のメモまたは文字起こしの文章と、これまでの記録からの、継続的な支援・初回面接・実績評価の記録の下書きと、行動目標の案
    • これまでの記録からの、経過の要約(担当の交代や面談の準備のためのもの)
    • 支援計画及び実施報告書の「保健指導実施内容」の文の下書き
    • 重症化予防を使う保険者の、医師への保健指導の報告書の「ご本人の様子・変化」「今後の予定」の文の下書き
    • 保険者の特定保健指導の進み具合(件数と割合)の文章のまとめ

    AI の機能は、当社が処理を委託する国内の LLM 事業者(さくらインターネット株式会社の「さくらのAI Engine」。日本国内で処理されます)を用いて作ります。この委託は当社の再委託であり、「個人情報の取扱いについて」7.2 に定めます。第9条の2 の AI のアプリ(契約者の指示による送信)とは異なります。

  2. AI の機能は、保険者の統括者が本システムの設定で有効にしたときだけ使えます。有効にするときは、送る情報と委託先を確かめ、使う AI のモデルを選びます。有効にした者と日時は記録に残ります。統括者はいつでもやめられます。
  3. AI の機能は、職員が画面のボタンを押したときにだけ動きます。 画面を開いたとき、記録を保存したとき、設定を有効にしたときなどに、自動で作ることはありません。
  4. 送る情報は、機能ごとに必要な範囲に限ります(送る情報の種類は「個人情報の取扱いについて」7.2 に、送る量の上限などの細目は本システム上の説明に示します)。
    • 専用の項目(欄):加入者の氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、被保険者等記号・番号の欄は、どの機能でも、送る情報に含めません(年齢は、幅を持たせて送ります)。
    • 自由記述(記録の文、職員が貼り付けた面談のメモ・文字起こし、職員が送ると選んだ面談前の本人の質問票の答え〔第7条の5第9項〕)は、書かれたとおり送ります。 送る前に、その方の氏名・職員の氏名・医療機関の名前など本システムが持つ名前と、メールアドレス・電話番号などの形をした文字列を、可能な限り機械的に伏せます。ただし、伏せる処理では、書かれた個人の情報を伏せきれないことがあり、逆に要る語まで伏せすぎることもあります。自由記述に書かれた情報は送られることを前提に、記録やメモには、原則として、氏名・住所などを書かないでください。 ほかの、保健指導に要らない個人の情報(ご本人やほかの方の勤務先、連絡先など)も書かないでください。
    • 面談のメモ・文字起こしは、処理に必要な間だけ一時的に持ち、処理のあと、または受付の期限が過ぎたあとに削除します(障害のときとバックアップの扱いを含めて、「個人情報の取扱いについて」7.2)。録音は受け付けません。
    • 重症化予防の情報は、医師への報告書の下書きにだけ、「個人情報の取扱いについて」7.2 に定める範囲で送ります(レセプト由来の傷病名・医薬品、医療機関名の欄は送りません)。
    • 事業所との連携の情報は送りません。保険者の進み具合のまとめには、件数と割合だけを送り、少ない数は伏せ、委託先の機関名は送りません。
  5. AI の機能が作るのは文の案だけです。 実施日、支援の形態と時間、ポイント、測定値、判定(保健指導判定値・受診勧奨判定値に当たるか、目標の達成など)、支援の区分、法定報告の値、請求の金額などの確定の項目に、AI の機能が作ったものを自動では入れません。 判定値に当たるかどうかや値の変化は、本システムが計算して AI に渡します。文の案には、誤った日付・数値・判断(目標を達成したかなど)が含まれることがあります。 職員は、内容を確かめ、必要な修正をしたうえで保存してください。AI の機能が作ったものは参考であり、医学的判断、診断、治療の指示、本人の意思の確認、記録ではありません。その正確性・完全性・特定の目的への適合を当社は保証しません(当社の責めに帰すべき本システムの不具合による当社の責任は、第10条によります)。記録や帳票になるのは、職員が自ら確かめて書き、保存した内容だけです(第9条第1項)。下書きは記録の欄とは別に表示し、本システムが記録を書き換えることはありません。
  6. AI の機能を使える回数には、契約ごとに月の上限があります(どの機能も、1回押すごとに1回と数えます)。上限は当社が定め、本システム上に表示します。上限に達した月は、翌月まで AI の機能を使えません。上限や料金を変えるときは、本システム上で事前にお知らせします。
  7. 当社は、AI の機能の作り方(AI のモデル。指示の文、手本、用いる LLM の種類)を改良し、新しいモデル(専門家の判断をもとに作るものを含みます)を加え、古いモデルの提供を終えることがあります。プレビューとして提供される LLM を用いるモデルは、委託先の都合で予告なく使えなくなることがあります。専門家の判断をもとに作るモデルは、研究用に作った架空の症例と、個人情報を除いた面談の記録に対する専門家の回答、専門家が書いた保健指導の注意点・参考文献から作り、契約者のデータは用いません。
  8. 当社は、AI の機能のために送った情報と作ったものを、AI の学習に用いません。当社は、送った情報を AI の学習に用いないこと、第三者に提供しないこと、保存する場合の目的と期間などを、契約条件(さくらの AI Engine サービス約款を含みます)で確かめた委託先を選び、必要かつ適切な監督を行います(個人情報の保護に関する法律 第25条)。委託先のもとでの取扱いは、当社が確かめたその契約条件によります。当社は、委託先の契約条件と取扱いの状況を、定期的に、また重要な変更を知ったときに確かめます。この条の定めに照らして重大な支障があるときは、委託先へ送ることを止めるなどの必要な措置を講じ、契約者に知らせます。
  9. 作った提案・下書き・要約・まとめは、対象者の記録(保険者の進み具合のまとめは保険者)とともに保存し、扱う権限を持つ職員が読めます(「個人情報の取扱いについて」6)。誰が・いつ・どの機能とモデルで作ったかは操作の記録に残し、本文は操作の記録に写しません。

第9条の2の3(循環器疾患のリスクの参考情報)

  1. 当社は、保険者の保健事業の参考として、本システムの中で、循環器疾患のリスクの参考情報(以下「リスクの参考情報」といいます)を提供します。リスクの参考情報は、次の2つです。
    • 保健師などの職員が、対象者の健診の結果とあわせて見る参考の表示
    • 保険者の職員が、加入者の集団の傾向を見るための集団の分析
  2. リスクの参考情報は、保険者の管理者(本システムの設定を変える権限を持つ職員)が本システムの設定で有効にしたときだけ使えます。既定では無効です。有効にできるのは、この版と「個人情報の取扱いについて」5.7 以降の版に同意した保険者だけです。有効にした者と日時は記録に残ります。保険者はいつでもやめられます。
  3. リスクの参考情報は、公表された日本人を対象とする循環器疾患の予測モデル(久山町研究、J-ECOH スタディ、吹田研究、EPOCH-JAPAN など)を用いて、健診の結果の値から、一定の期間に循環器疾患を発症する確率(モデルによっては、循環器疾患で死亡する確率)を参考として計算するものです。どのモデルを用いるか、その出典、モデルごとに用いる健診の項目は、本システム上に示します。モデルに必要な値がそろわない方などは、計算しないことがあります。
  4. 計算は当社のシステムの中で行います。計算のために、健診の結果を外部(第9条の2 の AI のアプリ、第9条の2の2 の LLM 事業者を含みます)に送りません。リスクの参考情報は、AI の機能(第9条の2の2)とは別のものです。
  5. リスクの参考情報は、医学的判断、診断、治療の指示、受診の指示ではありません。 本システムは、リスクの参考情報を対象者ご本人に示しません。職員がリスクの参考情報を参考に対象者に助言するときは、契約者の専門職が自ら判断して行ってください(第9条第1項)。
  6. リスクの参考情報は、特定保健指導の対象者の選定(階層化)、ポイント、法定報告に用いません。 本システムが、リスクの参考情報をもとに健診の結果や保健指導の記録を書き換えることはありません。
  7. 集団の分析では、件数・割合・分布・予測の値の平均などを示します。保険者の中の集団の分析では、人数の少ない区分も伏せずに示します(見るのは、加入者の個人の記録も扱う保険者の職員と、第12項により保険者が認めた委託先の職員です)。他の保険者と比べる統計は、第9条の6 のとおり、人数の少ない区分を伏せた、特定の個人も個々の保険者も識別できない統計として扱います。リスクの参考情報を、事業所へ個人ごとに渡しません(第8条の3)。
  8. 予測モデルは、それぞれ特定の集団(地域・職域、年代、追跡の期間、疾患の定義など)のデータから作られたもので、契約者の加入者とは、集団・年代・定義などが異なります。当社は、リスクの参考情報の正確性、特定の集団・個人への当てはまり、特定の目的への適合を保証しません(当社の責めに帰すべき本システムの不具合による当社の責任は、第10条によります)。
  9. 当社は、公表された文献などにより確かめたうえで、モデルを加え、更新し、またはその提供を終えることがあります。変えるときは、本システム上でお知らせします。
  10. 計算の結果は、当社のシステムには保存しません(画面を開いたときに、その場で計算します)。保険者の職員が本システムから書き出した計算の結果(スコアの一覧・集団の分析の CSV など)は、契約者の管理となります。契約者の責任で、利用目的の範囲で取り扱い、安全に管理してください。書き出したことは、本システムの操作の記録に残します(書き出した中身は記録に写しません)。
  11. レセプトの医薬品の情報の利用:この版と「個人情報の取扱いについて」5.8 以降の版に同意した保険者が重症化予防でレセプトを取り込んでいる場合、本システムは、健診の受診日の前の一定の期間(本システム上に示します)のレセプトの医薬品(第7条の4第6項)から、降圧薬・脂質異常症の薬・糖尿病の薬の処方があったかどうかを判定し、治療中の方の判定(集団の分析で治療中の方を除く・治療の状況で分けること)と、職員が見るスコアの一覧と参考の表示の治療中の印(当たった薬の名前と診療月)に用います。
    • どの医薬品を治療中の判定に数えるか(薬効の分類・成分の範囲。分類の単位で数え、ほかの病気の薬も含むものはその旨)は、本システム上に示します。
    • レセプトの医薬品に処方があるか、質問票の服薬の回答が「はい」であれば、治療中とします。質問票の回答が「いいえ」で、レセプトの医薬品にも処方が無ければ、治療中でないとします。それ以外の方(質問票の回答が無く、レセプトの医薬品にも処方が無い方)は、分からないとします。レセプトの医薬品に処方が無いことだけでは、治療中でないとはしません。同意していない保険者の方は、質問票の服薬の回答だけで判定します。判定に用いたもの(レセプト、質問票、その両方)を示します。
    • リスクの計算そのもの(モデルの入力)には用いません。治療中の判定は参考の区分で、診断・治療の状況の確認ではありません。
    • この判定を、特定保健指導の対象者の選定(階層化)、ポイント、法定報告、重症化予防の判定に用いません。
  12. 委託先の職員への表示:参考の表示のモデルの値(第1項)は、この項の設定によらず、対象者を担当する委託先の職員にも示します(その機関としての同意が要ります)。この版と「個人情報の取扱いについて」5.8 以降の版に同意した保険者の管理者が、本システムの設定で選んだときは、これに加えて、委託先(保健指導機関)の職員にも、その機関が担当する方の分に限り、参考の表示の治療中の印(レセプトの医薬品の名前と診療月)、スコアの一覧、集団の分析(その機関が担当する方だけの集計)を示します。既定ではこれらを示しません。選んだ者と日時は記録に残ります。保険者が受託者に提供する情報の範囲(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第16条第2項)の判断は、保険者が行ってください。委託先の職員がレセプトの医薬品を見るには、その機関としてもこの版に同意していることが要ります。

第9条の3(当社による契約者データの閲覧)

  1. 当社の担当者は、次のいずれかの場合に限り、必要な範囲で契約者データを閲覧することがあります。
    • 契約者からのお問い合わせ・ご依頼に対応するとき
    • 障害の調査・復旧、またはセキュリティ上の事故の調査・対応を行うとき
    • 法令に基づく場合
  2. 閲覧は、業務上必要な目的・対象・期間に限り、理由を記録し、期限を限った許可を得て、担当者の認証と操作の記録のもとで行います。対象者の記録に及ぶ閲覧は、対象を個別に照合して行います。許可の期限、照合の方法、認証の方式などの手順は、別に示す安全管理の資料に定めます。
  3. いつ・なぜ・どの範囲で閲覧したかの記録は、契約者が本システムの設定画面で確認できます。

第9条の4(運用のための情報の取得と利用)

  1. 当社は、本システムの運用・保守・セキュリティの確保・不具合の調査・改善のために、次の情報を取得し、利用します。
    • アクセスの記録(日時、接続元の IP アドレス、閲覧された URL など)。保存期間と保存する場所は「個人情報の取扱いについて」6 によります
    • 本システムの稼働の状況、エラーの記録(加入者の氏名・連絡先・被保険者等記号・番号と、記録の本文を、出力の対象から外す措置を講じています。記録に含まれる識別子〔接続元の IP アドレス、職員や対象者を示す番号など〕は、安全管理の目的に必要な範囲で管理します)
    • 契約者・利用者・申し込み・ログイン・新しく登録された対象者などの件数の集計
  2. 前項の件数の集計には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を含めません。当社は、加入者の個人データを、広告・AI の学習その他の当社自身の目的には用いません(第2条)。統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。

第9条の5(ご意見・不具合の報告)

  1. 本システムの画面から不具合やご要望をお送りいただくと、報告者のお名前・メールアドレス、契約者、操作していた画面の場所、ブラウザの種類、日時が自動的に添えられます。
  2. 報告の本文には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を書かないでください。特定の方について尋ねる必要があるときは、画面に表示される ID をお書きください。
  3. 当社は、いただいたご意見・ご要望を、本システムの改善のために自由に利用できるものとします。

第9条の6(統計情報の作成と研究・提供、本人の同意にもとづく連携)

委託の範囲での原則

  1. 当社は、委託を受けて取り扱う加入者の個人データを、次に定める法令上の根拠がある場合を除き、当社が独自に取得した個人データ(Zene360 その他の当社のサービスの利用者の情報を含みます)その他のデータと本人ごとに突合せず、個人ごとの情報のまま当社自身の研究に用いることもしません。委託を受けた者は、委託された業務の範囲でのみ個人データを取り扱えるためです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q7-38・Q7-41)。個人ごとの情報を研究や他のサービスに用いるのは、第7項に定める本人の明確な同意がある場合と、次に定める場合に限ります。
    • 法令上の根拠のある、ほかのデータとの突き合わせを伴う研究:当社は、加入者の個人データをほかのデータと本人ごとに突き合わせる研究を、法令上の根拠(本人の同意、個人情報の保護に関する法律が定める学術研究に関する例外、匿名加工情報としての取扱い、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律〔次世代医療基盤法〕による提供など)があり、その根拠が求める手続きを満たすときに限り行います。
    • 行うときは、研究の目的、対象とするデータの範囲と期間、突き合わせるデータの種類、突き合わせと加工の方法、安全管理の措置、成果の公表の方法を、事前に契約者へ通知します。
    • 契約者の個別の承諾は、法令上必要な場合(契約者が提供元として提供を判断し、または本人の同意を得る必要がある場合を含みます)に限り求めます。
    • 契約者は、いつでも、自らの分をその研究の対象から外すよう申し出ることができます。外す扱いは第4項に準じます。
    • 保健指導機関が契約者の分は、受託元の保険者が書面で認めた場合に限ります(第5項)。当社が保健指導機関として扱う分も同じです(第3条の2第3項)。
    • 被保険者等記号・番号は、突き合わせの鍵に用いません(第7条の3)。研究の成果は、特定の個人を識別できない形でだけ公表・提供し、指針の対象となる研究は、始める前に指針が求める手続きを行います(第3項)。
    • この号は、個人ごとの情報の研究への利用・第三者への提供(第7項)の要件を緩めるものではありません。

統計情報の作成と、研究・提供

  1. 当社は、各種の法令と指針に従い、加入者の個人データから、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者に提供することがあります。
    • 統計情報とは、複数の人の情報から共通の項目を抜き出して分類ごとに集計したもの(件数・割合・平均・分布など)で、特定の個人との対応関係が排斥されているものをいいます。このような統計情報は個人情報に当たらず(同Q&A Q1-17、厚生労働省「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを補完する事例集(Q&A)」問328)、統計情報への加工そのものを利用目的として特定する必要もありません(同Q&A Q2-5)。
    • 契約者は、この規約に同意することにより、統計情報の作成を当社に委託します。統計情報の作成は委託された業務の一部として本システムの中で行い(同Q&A Q7-38)、統計情報を作るための集計のほかに、個人ごとの情報を分析・閲覧・持ち出すことはしません。
    • 契約者は、作成した統計情報を当社が次のように用いることを認めます。研究の分野・目的は限りません。
    • 当社の研究(学術・医学・薬学・保健の研究、本システムと保健指導の方法の改善のための研究を含みます)
    • 製薬会社、研究機関、大学その他の第三者への提供(共同研究・受託研究・有償での提供を含みます)
    • 研究の成果の公表
    • 本システムを利用するほかの保険者への、比較の統計の提供(保健事業の企画・評価・比較のため、複数の保険者の情報から、特定の個人も個々の保険者も識別できない比較の統計を作り、提供します。第10項から第12項まで)
  2. 当社は、統計情報を作成し、利用し、提供するときに、次のことを守ります。
    • 氏名、生年月日、住所、連絡先、被保険者等記号・番号を、統計の項目に含めません。統計・研究のために、被保険者等記号・番号を含むデータベースを作って他に提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項、第7条の3)。
    • 人数の少ない区分(10人未満)は、そのまま出さず、まとめるか伏せます。 伏せた区分が合計から逆算できないか、時点の異なる集計の差から個人が分からないか、区分の全員が同じ値になっていないかを、提供・公表の前に当社の担当者が確かめ、その記録を残します。人数だけでなく、特定の個人との対応関係が排斥されていることを基準にします。
    • 保険者・保健指導機関・事業所の名前が分かる形では、提供も公表もしません。
    • 当社が独自に持つ情報(Zene360 の会員の情報を含みます)とも、ほかの保険者の情報とも、本人ごとの突合はしません(同Q&A Q7-41・Q7-43。第1項に定める法令上の根拠のある研究として行う場合を除きます)。
    • 統計情報の提供先には、ほかの情報と照合して特定の個人を識別しようとしないこと、提供先からさらに提供する場合も同じ条件を課すことを、契約で約束させます。
    • 研究が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」その他の指針の対象となる場合は、研究を始める前に、その指針が求める手続き(倫理審査委員会の審査など)を行います。
    • 統計情報を用いた研究と提供の概要(研究の目的、提供先の種類、用いた情報の期間)を、当社のウェブサイトで公表します。
    • 加入者の個人データを、広告と AI の学習には用いません。
  3. 契約者は、いつでも、統計情報の作成に用いることをやめるよう当社に申し出ることができます。
    • 申し出は、本システムの設定画面(設けるまでは書面または電子メール)で受け付け、受け付けたことをお知らせします。
    • 受け付けた日の翌日以後に作成を始める統計情報には、その契約者のデータを用いません。
    • その契約者のデータだけで作った統計情報は、受け付けた日の翌日以後、新たな研究・提供・公表に用いません。ほかの契約者のデータと合わせて作った統計情報は、その契約者の分を取り除いて作り直すことはせず、引き続き用います(特定の個人を識別できないものに限ります)。
    • 契約が終了したときも、終了した日の翌日を、申し出を受け付けた日の翌日とみなして、前2号と同じ扱いとします。
  4. 保健指導機関が契約者の場合、既定では、統計情報の作成に用いません。 保健指導機関は、保険者から受託した範囲を超えて当社に委託することができないためです。受託元の保険者が当社に対して書面で認めた場合に限り、その保険者の加入者の分について、第2項から前項までの定めにより用います。保険者が認めることを取りやめたときは、前項の申し出と同じ扱いとします。
  5. 前各項とは別に、当社は、保険者の依頼にもとづき、保険者の保健事業の企画・評価のための統計情報を作成し、保険者に提供します。これは委託された業務の一部であり、本人の同意を要しません。複数の保険者の情報を合わせる場合も、本人ごとの突合は行いません(同Q&A Q7-38・Q7-43)。

本人の明確な同意にもとづく、個人ごとの情報の取扱い

  1. 次の取扱いは、既定では行いません。 保険者が希望し、当社と保険者との間で別途、書面により目的・項目・期間・提供先・本人への説明の方法・同意の撤回の方法・安全管理の措置を合意し、かつ、その取扱いについて本人の明確な同意を得た加入者に限り、その合意と同意の範囲で行います。健診等の情報は要配慮個人情報であり、本人の同意なく第三者に提供することはできないためです(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項・第2項ただし書)。本人の同意は、この規約とは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。 この規約は、保険者の合意と本人の同意がそろった場合に本システムから行う提供の手順と安全策を定めるものです。契約者がこの規約に同意したことだけで、これらの取扱いが成り立つことはありません。
    • Zene360 との連携:保険者が、本システムの記録(健診の結果など)を Zene360 の提供者としての当社に提供し、当社は Zene360 で本人に示した利用目的の範囲で取り扱います。本人の同意(保険者から当社への提供であることを示したもの)は当社が Zene360 で得ますが、提供するかどうかを判断し、その責任を負うのは提供元の保険者です(同法 第27条第1項)。保険者は、提供の前に、対象者・項目・同意が撤回されていないことを確かめます。本システムは、同意が有効な対象者についてだけ提供できるようにし、撤回があれば提供を止めて保険者に知らせます。名寄せには被保険者等記号・番号を用いず、同意ごとに発行する連携用の番号を用います(第7条の3)。
    • Zene360 の情報(ゲノムの解析結果を含みます)の保険者への提供:原則として、保険者には提供しません。本人が保険者への提供について個別に明確に同意し、かつ保険者が求めた場合に限り、その同意の範囲で提供します。
    • 提供するのは、本人が同意した解析結果の項目に限ります。ゲノムの塩基配列のデータは、その量や個人識別符号に当たるかどうか(個人情報の保護に関する法律施行令 第1条第1号イ、同施行規則 第2条)にかかわらず、提供しません。
    • 本人の同意は、ほかの同意とは別に、提供先の保険者の名前、提供する項目、保険者での利用目的を示して得ます。この同意は、保険者がその情報を取得することへの同意を兼ねます(個人情報の保護に関する法律 第20条第2項・第27条第1項、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3-2)。
    • 保険者は、その利用目的を特定して本人に通知または公表し(同法 第17条・第21条)、提供を受けた情報を保健事業の目的に限って用い、事業主その他の第三者に提供せず、資格・保険料その他本人に不利益な取扱いに用いないことを、当社との書面で約束するものとします。
    • 個人ごとの情報の研究への利用・提供(製薬会社その他の第三者への提供を含みます):本人の同意を得た加入者の情報に限ります。
    • Zene360 を用いた特定保健指導:保険者が、Zene360 の解析結果を特定保健指導に用いる仕組みを選んだ場合に、本人の同意を得た加入者について、その解析結果を、保険者と、保険者から委託を受けて特定保健指導を行う保健指導機関に提供すること(当社が保健指導機関として行う場合は、当社の保健指導の担当が用いること。第3条の2第3項)。「Zene360 の情報の保険者への提供」の号の定め(塩基配列のデータを提供しないこと、保険者の約束など)は、この場合にも適用します。
    • 本人の同意は、この規約とは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。 同意を得るときは、次のことを示します。
    • 提供先(保険者と保健指導機関の名前)、提供する項目、「特定保健指導の実施と、その記録の保存に用いること」
    • 同意しなくても特定保健指導を通常どおり受けられること
    • 解析結果の保存の期間(下記)と、保健指導の担当者が面談の記録などに書き入れた内容は、特定保健指導の記録として、撤回の後も保険者が保存すること(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条:作成した年度の翌年度から5年を経過するまで、または他の保険者の加入者となった年度の翌年度の末日までのいずれか短い期間)
    • 撤回の方法と、撤回したときの扱い(下記)
    • 本システムでは、解析結果を、実施結果の報告・提出データに含まれる記録とは別の欄に置き、報告・提出データには含めません。別の欄の解析結果は、その特定保健指導が終わった(最終評価・途中での終了を含みます)年度の翌年度の末日まで保存し、その後削除します。
    • 本人が同意を撤回したときは、新たに提供せず、別の欄の解析結果を削除し、以後の指導に解析結果を用いません。面談の記録などに書き入れた内容は、記録の保存のためにだけ残ります。
  2. 本人は、前項の同意をいつでも撤回できます。撤回を受けた後は、新たな連携・提供を行わず、その本人の個人ごとの情報を新たな研究に用いません。撤回の前に提供したもの、すでに公表した成果は取り消せません。進行中の研究での扱いと保存の期間は、同意を得るときに本人に示します。前項の取扱いを行う場合は、本人の同意と撤回の記録、提供の記録(個人情報の保護に関する法律 第29条・第30条)を残します。保険者が確認できるのは、保険者が合意した前項の取扱い(本システムから Zene360 への提供、保険者への提供、個人ごとの情報の研究への利用・提供、Zene360 を用いた特定保健指導)についての記録に限ります。 本人が Zene360 で当社と直接行う取扱い(Zene360 の中での研究への同意、解析の結果など)は、本人の同意がない限り保険者に示しません。
  3. 保健指導機関が契約者の場合、第7項の判断と合意は、加入者の個人データについて権原を有する保険者が行います。保健指導機関の判断だけでは行いません。

他の健保との比較

  1. 当社は、保健事業の企画・評価・比較のため、複数の保険者の情報から、特定の個人も個々の保険者も識別できない比較の統計(以下「比較統計」)を作り、本システムを利用するほかの保険者に提供します(「他の健保との比較」の画面)。比較統計は、法定報告と成果の追跡の指標ごとの分布(パーセント点)と、比べた保険者の数だけで、保険者の名前も、保険者ごとの値も示しません。
    • 比較統計に用いるのは、保険者が契約者の分で、利用規約 6.4 以降の版と「個人情報の取扱いについて」5.4 以降の版に同意した保険者の分だけです。保健指導機関が契約者の分は、第5項の書面による承認がある場合も、比較統計には用いません。
    • 循環器疾患のリスクの参考情報(第9条の2の3)の比較統計:モデルごとの区分の分布(すべての保険者の合計に対する割合。人数の少ない区分は伏せます)と、上の区分の割合の、保険者ごとの値の分布(パーセント点)と、比べた保険者の数です。用いるのは、保険者が契約者の分で、この版と「個人情報の取扱いについて」5.8 以降の版に同意し、循環器疾患のリスクの参考情報を有効にしている保険者の分だけです。見られるのも、この版に同意した保険者に限ります。
    • 比較統計を見られるのは、保険者が契約者の場合の、委託先の職員ではない、法定報告を扱う権限を持つ職員に限ります。
  2. 比較統計は、第3項によるほか、次のとおり取り扱います。
    • 比べる保険者が5以上で、それぞれの保険者の指標の分母が10人以上であることは、最低の条件です。最低の条件を満たしても、ほかの情報との照合、逆算、時点の異なる統計の差から、特定の個人または保険者を識別できるおそれがあるものは、提供しません。そのおそれを、提供の前に当社の担当者が確かめます。
    • 提供する比較統計の対象(年度、指標、作成に用いた保険者の範囲)と、確かめた内容を対応づけて記録します。
    • 第4項の申し出と契約の終了の扱いは、比較統計にも適用します。ほかの保険者の分と合わせてすでに作った比較統計の扱いは、第4項によります。
    • 比較統計は、本システムで数えられる記録にもとづく参考の情報です。全国の保険者を代表すること、保健指導の質、成果の原因を示すことは保証しません。比べられる保険者が足りないあいだは、比較統計を作りません。
    • 比較統計をまだ作っていない年度について、お試し利用の環境と当社の開発の環境では、架空の見本を「見本」と示して表示します(第10条の2第14項)。
  3. 比較統計を受け取る契約者と利用者は、比較統計から特定の個人またはほかの保険者を識別しようとしてはなりません。比較統計を第三者に渡すときは、同じ制限を課し、守られるようにしてください(第11条第5項)。

第10条(責任の範囲)

  1. 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に、契約者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。本システムの利用に関して契約者に生じたいかなる損害についても、これを超えて責任を負うことはありません。
  2. 当社は、次の損害について責任を負いません。
    • 逸失利益、事業の機会の喪失、データの利用ができなかったことによる損害
    • 通常生じうる損害を超える特別の事情によって生じた損害(当社がその事情を予見し、または予見しえた場合を含みます)
    • 第三者からの請求により契約者に生じた損害(当社の責めに帰すべき本システムの不具合または当社の契約違反によるものを除きます)
  3. この条の定め(第1項、第2項、第4項および第5項を含みます)は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
  4. 本システムは、制度上の判定・計算・提示を支援するものです。提出先での受付の可否、法定報告の期限の遵守、および特定保健指導の実施そのもの(専門職の判断を含みます)は契約者が行うもので、その責任は契約者が負います(第9条)。ただし、当社の責めに帰すべき本システムの不具合(判定・計算の誤りを含みます)または当社の契約違反による当社の責任は、第1項から第3項までによります。
  5. 契約者と保険者との間の契約関係(第4条)および報告データの作成代行の可否(第6条)は、契約者と保険者との間で定めるもので、これに関して生じた損害は、契約者が解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき本システムの不具合または当社の契約違反による当社の責任は、第1項から第3項までによります。

第10条の2(お試し利用)

  1. 当社は、本システムのご検討のために、無償のお試し利用をご用意することがあります。お試し利用には、本条を優先して適用します。本条に定めのない事項は、この規約の他の条によります。お試し利用は、業務として導入をご検討の事業者に限りお申し込みいただけます。お申し込みの方は、所属される事業者を代表し、または必要な権限を得てお申し込みください。
  1. お試し利用の環境には、実在する方の情報を入力しないでください。加入者・受診者・ご家族・職員その他、実在する個人に由来する情報(氏名、被保険者証の記号番号、健診の結果、保健指導の記録を含みます)は、氏名等を削除または置き換えたものであっても入力の対象ではありません。画面への入力、ファイルの取り込み、添付その他の方法のいずれについても同じです。お試し利用の環境には、当社が用意した架空のデータが最初から入っています。
  1. 前項により、お試し利用は、架空のデータによる機能のご確認のために提供するものであり、加入者等の実在する方の個人データの取扱いの委託を受けるサービスとして提供するものではありません。第2条第1項に定める委託の対象に、お試し利用を含めません。ただし、実在する方の情報が入力された場合の法令上の取扱いは、実際の取扱いの状況および適用される法令によります。本項により、当社または契約者の法令上の義務を排除するものではありません。なお、お申し込みの際にご入力いただいたご担当者のお名前・メールアドレスは、お試し利用のご連絡および利用の管理のために当社が取り扱います。
  1. 当社は、入力された内容が実在の方のものであるかを判別しません(判別する手立てを持ちません)。したがって、当社が個別に気づいてお知らせすることはできません。当社は、お試し利用の環境の内容を、その中身を問わず、本番のご利用と同じ安全管理措置のもとで取り扱います。
  1. 実在する方の情報を入力してしまったことにお気づきになった場合は、次のとおりお願いします。
    • これ以上の入力をおやめください。
    • 画面の操作により、その場でお試し利用を終了し、環境を消去できます(操作の場所は、お試し環境の画面に示します)。消去は、期間の満了を待たずに行えます。
    • ご自身で操作できない場合は、当社の窓口へご連絡ください。その際、入力された情報そのものをメール等に記載しないでください。
    • 当社は、ご連絡により実在する方の情報が入力されたことを知った場合、速やかに必要な措置を講じ、当該環境を消去します。

    本項により、当社が法令上負う義務を免れるものではありません。

  1. お試し利用の環境は、あらかじめ定めた期間が満了した時点でログインできなくなり、その後、一定の猶予をおいて、入力された内容を含めて消去されます。期間および猶予の日数は、お申し込みの画面および環境内の表示によります。お手元に残す必要がある内容は、期間の満了までに、画面の書き出し機能で保存してください。
  1. 前項および第5項の消去は、稼働中のデータベースからの消去をいいます。自動バックアップには、消去した内容が一定の期間(最長35日)残ります。本番の更新の前に取るスナップショットには、そのスナップショットの保存の期限まで残ります(「個人情報の取扱いについて」6.6)。バックアップとスナップショットは障害・更新の失敗からの復旧のためにのみ用い、通常の運用で参照しません。また、当社がこの契約者を操作した記録(いつ・誰が・なぜ)は、監査のために残します(実在する方の情報は含みません)。
  1. お試し利用の環境およびその内容について、当社は復旧を行いません。誤って消去した内容、期間の満了により消去された内容のいずれについても同様です。
  1. お試し利用の環境は、現状のまま提供するものであり、当社は、その正確性、完全性、特定の目的への適合性、中断なく利用できること、および不具合がないことを保証しません。当社は、お試し利用の環境を変更し、または提供を終了することがあります。ご利用に重大な影響を与える変更または終了は、原則として事前にお知らせします。ただし、セキュリティ上の緊急の対応、法令への対応その他やむを得ない場合は、この限りではありません。
  1. お試し利用の環境から出力したデータは、ご確認のためのものです。契約者は、これを実際の健診・保健指導の記録、請求、国その他への報告に使用してはなりません(保険者番号その他の番号に架空の値を用いています)。
  1. お試し利用の内容は、本番のご利用には引き継がれません。本番のご利用にあたっては、あらためてお申し込みいただき、新たに環境をご用意します。
  1. お試し利用に関して契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、次の場合は、この限りではありません。
    • 当社の故意または重大な過失による場合
    • 当社の責めに帰すべき事由による、秘密保持義務、安全管理義務または本条に定める消去の義務の違反による場合
    • その他、法令上責任を免れることができない場合
  1. お試し利用は無償のため、契約者は、当社に対して利用料金その他の対価を支払いません。当社は、可用性、障害対応の時間、およびデータの保全・復旧について、サービスの水準をお約束しません。ただし、これは前項ただし書に定める義務、および本条に定める消去の取扱いに影響しません。
  1. お試し利用の環境の「他の健保との比較」の画面には、比較統計をまだ作っていない年度について、ほかの保険者の分布として架空の見本を表示します。実在の保険者の値ではありません(第9条の6第11項)。

第11条(禁止事項)

  1. 本システムに、業務上必要のない個人情報を入力しないでください。
  2. 開発・検証の目的で、実在する加入者の情報を用いないでください。お試し利用の環境についても同じです(第10条の2第2項)。
  3. 本システムから取得した情報を、委託された業務の範囲を超えて利用しないでください。
  4. 対象者とのメッセージ(第7条の5)で、ほかの人になりすますこと、広告・勧誘をすること、保健指導に必要のない第三者の個人情報を送ることをしないでください。
  5. 比較統計(第9条の6第10項)から、特定の個人またはほかの保険者を識別しようとしないでください。比較統計を第三者に渡すときは、同じ制限を課してください。

第11条の2(当社による利用の停止)

  1. 当社は、次のいずれかに当たるときは、事前の通知なく、契約者または利用者の利用の全部または一部を一時的に停止することがあります。
    • 認証情報の不正な利用、不正アクセスまたはそのおそれがあるとき
    • 契約者または利用者がこの規約に違反し、加入者の個人データの保護に支障が生じるおそれがあるとき
    • 法令に基づく要請があったとき
  2. 停止したときは、速やかに理由を契約者に知らせ、原因が解消したときは停止を解きます。

第11条の3(本システムの停止・中断)

  1. 当社は、次の場合に本システムの全部または一部を停止し、または中断することがあります。
    • 保守・更新の作業を行うとき(あらかじめ予定するものは、事前に本システム上でお知らせします)
    • 本システムが用いるクラウド基盤その他の設備の障害、通信回線の障害
    • 天災、停電、感染症のまん延その他の不可抗力
    • セキュリティ上の緊急の対応が必要なとき
  2. 当社は、本システムが中断なく利用できることを保証しません。法定報告の期限の前など、業務への影響が大きい時期には、計画的な停止を行わないよう配慮します。

第12条(規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに当たる場合に、この規約を変更することがあります。
    • 法令、告示・通知、または提出先の受付仕様が改められ、それに合わせる必要があるとき
    • 本システムの機能の追加・変更に伴い、定めを改める必要があるとき
    • 変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、この規約を変更するときは、変更後の内容と、次のいずれかの移り方を定めます。
    • 同意による移行:変更後の規約を本システム上でお示しし、契約者が本システム上で同意した日から、その契約者に変更後の規約を適用します。同意していない契約者には、変更前の規約が引き続き適用されます。ただし、変更後の規約で新たに定めた事項を前提とする機能は、変更後の規約に同意した契約者に限り利用できます。
    • 効力発生日による移行:法令の改正への対応など、すべての契約者に変更後の規約を適用する必要があるときは、効力発生日を定め、効力発生日の30日前までに、本システム上のお知らせと、当社が把握している契約者の連絡先への電子メールによりお知らせします。ただし、次の場合は、この期間を短くし、または効力発生日に合わせてお知らせすることがあります。
    • 法令の改正への対応など、急を要する場合
    • 誤記の訂正や名称の変更など、契約者の権利・義務に影響しない変更である場合
  3. 効力発生日による移行では、効力発生日以降は、契約者に、変更後の規約への同意を本システム上で改めてお願いします。同意が記録されるまでの間は、変更に関係する機能(変更後の規約で新たに定め、または取扱いを変えた事項を前提とする機能)を利用できないことがあります。ただし、既存のデータの閲覧、データの返却(書き出しを含みます)、法定報告に必要な作業(提出データの作成を含みます)は止めません。
  4. 変更後の規約に同意いただけない場合、契約者は、当社に通知することにより、本システムの利用契約を解約することができます。この場合の個人データの取扱いは、「個人情報の取扱いについて」9(契約が終了したとき)によります。
  5. 当社は、変更前の各版の規約を保存し、契約者がいつ、どの版に同意したかを記録します。
  6. この規約と「個人情報の取扱いについて」が、本システム上の説明または別に示す安全管理の資料に委ねた細目(送る量の上限、期限の長さ、手順など)を当社が変えるときは、変えたことを本システム上で示します。契約者の保護の水準を下げる変更は、事前に本システム上でお知らせします。委託先、処理する国、送る情報の種類、AI の学習への利用、保存・返却・削除の重要な条件は、細目に委ねず、この規約と「個人情報の取扱いについて」に定め、変えるときはこの条の手続きによります。

第12条の2(機能の変更と提供の終了)

  1. 当社は、本システムの機能を追加し、変更し、または廃止することがあります。契約者の業務に重大な影響を与える変更または廃止は、原則として事前に本システム上でお知らせします。
  2. 当社は、本システムの提供を終了することがあります。その場合、原則として終了日の6か月前までに、前項と同じ方法に加えて電子メールによりお知らせし、個人データの返却に必要な期間と手段を用意します。法定報告(実施年度の翌年度11月1日まで)の作成に支障が出ないよう配慮します。ただし、法令への対応、本システムが用いるクラウド基盤その他の委託先のサービスの終了、重大な安全上の問題その他やむを得ない事情があるときは、その事情を知ったあと速やかにお知らせし、できる限り、個人データの返却に必要な期間と手段を用意します。

第12条の3(契約の終了とデータの返却・削除)

  1. 利用の契約が終了するときは、当社は、契約者データを返却するための合理的な移行の期間を設けます。返却する範囲・形式・方法・移行の期間(費用がかかる場合はその額を含みます)は、終了の前に契約者に示します。契約者は、移行の期間の間に、本システムの画面から必要なデータ(対象者の一覧、提出データ、記録の印刷など)を取り出せます(画面から取り出せる主なものは「個人情報の取扱いについて」9)。画面から取り出せないデータは、示した範囲・形式で、安全な方法でお渡しします。契約を解除した場合(第16条・第17条)も同じです。
  2. 当社は、移行の期間が過ぎたあと、契約者の指示に従い、契約者データを削除します。削除したときは、その日と範囲を契約者に報告します。
  3. 削除は、稼働中のデータベースと保管領域からの削除をいいます。自動バックアップには、削除した内容が一定の期間(最長35日)残ります。 その期間が過ぎると消えます。本番の更新の前に取るスナップショットには、そのスナップショットの保存の期限まで残ります(期限と削除の判断は「個人情報の取扱いについて」6.6)。バックアップとスナップショットは障害・更新の失敗からの復旧のためにのみ用います。復旧したときは、復旧の前に削除していた内容を改めて削除します。
  4. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録を法定の期間保存する義務は、保険者にあります(第7条の4第3項。特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条)。当社が契約にもとづいて契約者データを保存するのは、契約の期間と移行の期間までです。法定の保存期間が過ぎていない記録は、移行の期間の間に、保険者の側で保存できるようにしてください。

第13条(準拠法と合意管轄)

  1. この規約は、日本法に準拠します。
  2. この規約または本システムの利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(知的財産権)

  1. 本システム(画面、プログラム、文書、制度の判定の仕組みを含みます)に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許した者に帰属します。この規約は、契約者に、本システムを第7条の範囲で利用することを許すものであり、その権利を移すものではありません。
  2. 契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本システムの提供に必要な範囲と、第9条の6 に定める範囲でのみ、契約者データを取り扱います(第2条)。

第15条(秘密保持)

  1. 当社と契約者は、本システムの利用に関して知った相手方の技術上・営業上の情報であって、秘密である旨が示されたもの、または性質上秘密として扱うべきもの(以下「秘密情報」)を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、この契約の目的以外に用いません。
  2. 次の情報は、秘密情報に含めません。
    • 知った時点ですでに公知であった情報、または知ったあとに自らの責めによらず公知となった情報
    • 知った時点ですでに自ら保有していた情報
    • 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに取得した情報
  3. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められたときは、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な範囲で相手方に事前に知らせます。
  4. 加入者の個人データの取扱いは、この条ではなく「個人情報の取扱いについて」によります。
  5. この条の義務は、契約の終了後も存続します。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社と契約者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 相手方が前項に違反したときは、何らの催告なく、この契約を解除できます。この解除により相手方に生じた損害について、解除した者は責任を負いません。

第17条(契約の解除)

  1. 当社と契約者は、相手方が次のいずれかに当たるときは、催告のうえ、この契約を解除できます。相手方の違反が重大で、是正が見込めないときは、催告なく解除できます。
    • この規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正しないとき
    • 支払いの停止、破産・民事再生その他これに類する手続きの開始の申立てがあったとき
  2. 解除したときの契約者データの取扱いは、第12条の3によります。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

契約者は、当社の書面による承諾なく、この契約上の地位、またはこの契約に基づく権利・義務を、 第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

この文書のハッシュ(SHA-256): 8e2ef04dd57303321d288d3f01545b8a1fa7e737ef455472db4dfbc905401f00

個人情報の取扱いについて(版 5.13)

個人情報の取扱いについて

制定日: 2026年4月1日 / 最終改定: 2026年11月18日 / 効力発生日: 同意した日(2026年11月18日から同意できます) / 版: 5.13

5.13 での変更点(5.12 からの変更です。5.12 の内容はすべて含みます):

  • 健康コラムの配信の取扱いを足しました(2.5の3)。 保険者が選んだときに、健康コラムの公開をメールで知らせ、本人が止めた記録を残します(利用規約 6.13 第7条の5の3)。
  • 健診結果のお知らせに、これまでの健診の値(経年)を出すことを書き足しました(2.5の2)。
  • この版は、本システム上で同意した契約者に、同意した日から適用します(利用規約第12条第2項の同意による移行)。同意していない契約者には、それまでに同意した版が引き続き適用されます。
  • それ以外の内容は 5.12 から変えていません。

1. この文書の位置づけ

この文書は、「Zene保健事業AI支援システム」(略称「ZEAS」。以下「本システム」)において 当社(株式会社Zene)が個人データをどのように取り扱うかを定めるものです。 利用規約と一体のものとして、契約者(保険者または保健指導機関)にご同意いただきます。 本システムの名称は、2026年10月30日に「Zene特定保健指導支援システム」から「Zene特定保健指導AI支援システム」に、 2026年11月1日に「Zene保健事業AI支援システム」に改めました。この文書のそれまでの版で「Zene特定保健指導支援システム」 または「Zene特定保健指導AI支援システム」とあるのは、本システムを指します(利用規約 第1条第4項)。

これは加入者ご本人からいただく同意ではありません。 当社は個人データの取扱いの委託を受ける立場であり、 ご本人への利用目的の通知・公表は、保険者が行うものです。

2. 取り扱う個人データ

種類内容
加入者の情報氏名、カナ氏名、生年月日、性別、郵便番号(住所は持ちません)、電話番号、メールアドレス(保険者が登録した場合)、被保険者証等記号・番号・枝番、受診券・利用券整理番号
健診の結果身長、体重、腹囲、血圧、脂質(総コレステロール、LDL コレステロールとその測り方〔直接法・計算法など〕、Non-HDL コレステロールを含みます)、血糖、血清クレアチニン・eGFR、尿蛋白、心電図の所見の有無(所見の文字列は持ちません)、質問票の回答(喫煙、服薬の状況、既往歴〔脳卒中・心臓病・慢性腎臓病〕、運動習慣など)、健診の種別(特定健康診査・事業者健診などの区分)など。特定保健指導の対象外の方の健診の結果も含みます(下記2.3・2.7)
保健指導の記録初回面接・継続的な支援・中間評価・実績評価の記録、面談の記録(相談内容・支援内容・次回確認すること)、行動目標、ポイント
仮登録の情報検査結果がそろう前に初回面接(分割実施の1回目)を行った方の、氏名・カナ氏名・生年月日・性別・郵便番号・電話番号・被保険者証等記号・番号、その時点で分かっている健診の結果、初回面接の記録。検査結果が届いて対象者として登録すると、その方の記録に結び付けます
面談の予定と予約面談の予定(種類・担当の職員・日時・形態・オンライン面談の URL・場所のメモ・状態)、職員の面談枠。保険者が「対象者への連絡と予約」を使う場合は、対象者へのご案内の記録(手段・日時・配信の結果)と、対象者が予約の画面で行った予約・変更・取り消しの記録。予約の画面へのリンクの番号そのものは持たず、照合のための値だけを持ちます
対象者とのメッセージ(「対象者への連絡と予約」を使う保険者だけ)職員と対象者がやり取りしたメッセージの本文(1通の文字数の上限は本システム上に示します)、送った向き(職員から・対象者から)、送受信の日時、送った職員、知らせの手段(メール・SMS)と配信の記録の結び付け、対象者のメッセージを職員が確かめた(「読んだ」を付けた・返事を送った)日時と職員。本文には健康のことなど要配慮個人情報が含まれることがあります。詳しくは下記2.5
面談前の本人への質問票(「対象者への連絡と予約」を使う保険者だけ)職員が送ったときだけ、対象者が予約の画面で答えた、最近の体調(3択)・最近の生活の変化・面談で聞きたいこと(各200字まで)、送った・取り下げた職員と日時、答えた日時。健康のことなど要配慮個人情報が含まれることがあります。詳しくは下記2.5
AI の下書きAI のアプリ(MCP)が作った、継続的な支援の記録・初回面接の記録・行動目標の案・実績評価の記録の下書き。記録とは別に、書き換えずに保存します(利用規約 第9条の2)
AI の機能で作ったもの(AI の機能を使う保険者だけ)職員が求めた、面談前の話の組み立ての提案、記録の下書きと行動目標の案、経過の要約、帳票の文の下書き、保険者の進み具合のまとめ。作った職員・日時・機能・用いた AI のモデルと LLM の種類、送った情報の区分(値そのものではなく、健診の結果・質問票・記録などの種類)、使った回数。職員が保存した帳票の文(支援計画及び実施報告書の保健指導実施内容、医師への報告書の文)と、参照した下書き。面談のメモ・文字起こしと、送るために伏せる処理をした文章は、処理に必要な間だけ一時的に持ち、処理のあと、または受付の期限が過ぎたあとに削除します。詳しくは下記7.2
レセプト由来の受療の事実(重症化予防を使う保険者だけ)保険者が受け取ったレセプト(レセ電コード情報ファイル)1件ごとに、対象者・診療年月・医療機関(薬局)コード・種別、判定に使う区分(2型糖尿病・高血圧症・脂質異常症・糖尿病性腎症/腎障害・糖尿病網膜症の傷病名、糖尿病用薬、人工透析)に当たったかどうか、2型糖尿病の傷病名の最も早い診療開始日、判定に使った基準の版。利用規約 6.8 以降の版とこの文書の 5.8 以降の版に同意した保険者では、あわせて、レセプトの医薬品(医薬品のコード・薬価基準収載医薬品コード・名前・使用量・回数など)と、医薬品つきで取り込んだ診療年月。詳しくは下記2.3・2.8
重症化予防の記録(重症化予防を使う保険者だけ)対象にしたときの判定の結果(区分・理由・判定の基準の版)、医療機関からの紹介で対象にした場合の紹介の情報(紹介元の医療機関名・医療機関コード、紹介を受けた日、医師の判断の要点)、受診勧奨(日・方法・内容のメモ)、受診の確認(日・本人への確認か医療機関からの回答か・結果・医療機関名・内容のメモ)、保健指導の参加勧奨(日・方法・結果・内容のメモ)、保健指導(参加の同意・支援の記録)、かかりつけ医との連携(留意点の確認・報告の日・方法・医療機関名・内容)、担当、終了の理由
循環器疾患のリスクの参考情報(使う保険者だけ)健診の結果から計算した、循環器疾患の発症などの確率の参考の値と、用いたモデル。計算の結果を保存するかどうかと期間は本システム上に示します。詳しくは下記2.8
請求と請求書の情報保険者への費用の請求と入金の記録、請求書の番号、対象者ごとの明細(対象者の氏名・利用券整理番号・支援の区分・金額など)。保険者が契約者の場合に委託先の保健指導機関が請求書を作るときは、請求書に載せる機関の適格請求書発行事業者の登録番号・振込先・担当者・備考・消費税の扱い。詳しくは下記2.6
職員の情報氏名、メールアドレス、ログインID、役割、職種、資格の確認状況、二要素認証の設定の有無
事業所との連携の情報(事業所との連携を使う保険者だけ)事業所の名前と被保険者証の記号の対応、事業所の担当者の氏名・メールアドレス・役割・所属の事業所、招待の記録(宛先のメールアドレスは照合のための値とドメインだけ)、提供の根拠の台帳、協働施策とコメント。詳しくは下記2.4
操作とログインの記録誰が・いつ・何を操作したか、ログイン・ログアウトの日時(安全管理ガイドラインが求める記録。下記5)
お申し込みの情報機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者のお名前とメールアドレス(30日で削除。下記6.5)

このうち、被保険者等記号・番号は個人識別符号に、健診の結果と保健指導の記録は要配慮個人情報にあたります。 対象者とのメッセージの本文も、要配慮個人情報を含むことがあるものとして、保健指導の記録と同じく取り扱います (個人情報の保護に関する法律 第2条第2項・第3項、同施行令 第1条・第2条、同施行規則 第4条)。

2.1 被保険者等記号・番号

区分取扱い
扱う番号保険者番号、被保険者証等の記号・番号・枝番(個人識別符号)、受診券・利用券の整理番号(法令上の個人識別符号ではありませんが、同じ扱いにします)
扱う範囲特定健康診査・特定保健指導の実施・記録・請求・法定報告の事務に必要な範囲(健康保険法 第194条の2、同施行規則 第156条の2第2項第2号・第10号、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2)と、保険者が重症化予防を使う場合のレセプトと対象者の照合(上記2.3)と、保険者の保健事業のための健診の結果と対象者の照合(下記2.7)に必要な範囲に限ります
使う場面対象者の照合・重複の確認、健診結果・委託先の実施結果の取り込みでの照合、提出データ(XML)の作成、レセプトの取り込みでの照合(重症化予防を使う保険者だけ)
持ち出さない先AI のアプリ(MCP)と AI の機能の委託先(いずれも項目として送りません。下記7.1・7.2)、操作の記録(監査ログ)、当社の運用の集計、サーバーのログ(出力の対象から外す措置を講じています。下記5)、メール(日次のお知らせ・不具合の報告を含みます)、他のサービスとの名寄せ・突き合わせの鍵(Zene360 を含みます。下記3.1)
当社の担当者による閲覧照合のために必要な範囲に限り、対象を個別に照合して行います(下記5.1)
書き出したもの一覧の書き出し・提出データ・印刷物に含まれる番号は、契約者の管理のもとに置かれます。上記の事務とその相手方以外に用いないでください(利用規約 第7条の3)

2.2 健診等の情報(健診の結果・質問票・保健指導の記録)

区分取扱い
目的特定健康診査・特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告に限ります。保険者が重症化予防を使う場合は、上記2.3 の事業を含みます。利用規約 6.7 以降の版とこの文書の 5.7 以降の版に同意した保険者では、下記2.7 の保健事業と、下記2.8 の循環器疾患のリスクの参考情報を含みます
用いないこと個人を識別できる形での研究、広告、AI の学習。他の保険者・機関への提供(契約者の指示による提出を除きます)。特定の個人を識別できない統計情報の作成と研究への利用・提供、本人の明確な同意がある場合は下記3.1 によります
保存下記6.2(特定健康診査・特定保健指導の記録は実施基準 第10条。それ以外の健診の結果は下記2.7)
改ざんの検知判定の根拠になる数値(腹囲・体重・身長など)は、変更の前後を操作の記録に残します(下記5)
AI のアプリへ渡るもの職員が認めた範囲で、ケースの番号・年齢・性別・進捗、面談の記録の本文・行動目標などが渡ります。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・被保険者等記号・番号の項目は渡しません。面談の記録の本文などの自由記述は、伏せずにそのまま渡り、そこに書かれた氏名・電話番号・住所なども渡ります(下記7.1)

2.3 重症化予防を使う保険者のための追記

保険者が設定で「重症化予防」の利用条件に同意した場合に限り、次を取り扱います。使っていない保険者では取り扱いません。

区分取扱い
レセプト由来の受療の事実上記2の表のとおり。1件のレセプトから、判定に使う区分に1つでも当たったものだけを残し、区分に当たらないレセプトは残しません。同じレセプトは二度残しません。書き換え・削除はしません
保存しない項目レセプトの点数、判定に使わない傷病名・医薬品・診療行為、摘要、レセプト管理番号そのもの(二重の取り込みを防ぐための照合用の値だけを持ちます)。氏名は、対象者として登録されていない方を新しく登録するときにだけ用います。ただし、5.8 以降に同意した保険者では、医薬品は下の「レセプトの医薬品」の行のとおり残します
特定保健指導の対象外の方の健診健診結果の取り込みで、特定保健指導の対象外(服薬中・情報提供)の方の対象者の情報と健診の結果も登録します(特定保健指導のケースは作りません)。重症化予防の対象者の多くは、この方たちです
レセプトにだけいる方区分に当たったレセプトの方が対象者として登録されていなければ、レセプトの氏名・生年月日・性別・被保険者証等記号・番号で対象者を登録します(カナ氏名・郵便番号は空のまま)。健診を受けていない治療中断の方を見つけるためです
送られたファイル取り込み専用の保管領域に置き、取り込みを終えたら削除し、残ったものも7日で自動的に削除します(下記6.6)
傷病名・医薬品のマスターDX審査支払機構(旧 社会保険診療報酬支払基金)が公開する傷病名マスター・医薬品マスターを、当社がシステム全体で1つ入れます。加入者の情報は含みません
判定抽出の結果(受診勧奨・保健指導のレベル、受診勧奨の区分、治療中断、優先度の目安)は保存せず、画面を開くたびに導出します。対象にするか・どう介入するかは保険者が決めます。当社の判断による基準(対象とする傷病名・医薬品の範囲など)は、重症化予防の利用条件に示します
医療機関からの紹介医師の判断で保険者に紹介された方は、抽出の結果に当たるかを問わず対象にでき、紹介元の医療機関名・医療機関コード、紹介を受けた日、医師の判断の要点(腎障害の悪化の所見・保健指導が必要とした理由など)を残します。連絡票・保健指導の報告書に載せます
保健指導の参加勧奨保健指導への参加を勧めた日・方法(通知・電話・面談・訪問・かかりつけ医から)・結果(参加する・参加しない・未定)・内容のメモを残します
監査ログに写さないもの重症化予防の記録の操作は監査ログに残しますが、医療機関名・医療機関コード・医師の判断の要点・内容のメモは写さず、あるかないかだけを記録します(下記5)
委託先の職員抽出の結果は保険者の職員にだけ表示し、委託先の職員には、保険者が対象にした方のうち自機関が担当する分だけを表示します
AI のアプリへ渡るもの重症化予防の情報(レセプト由来の事実・抽出の結果・記録)は渡しません(下記7.1)
レセプトの医薬品(5.8 以降に同意した保険者だけ)取り込んだレセプトの医薬品をすべて(医薬品のコード、医薬品マスターから引いた薬価基準収載医薬品コードと名前、使用量・回数など)、診療年月・種別とともに1件ごとに残します(医薬品の無いレセプトは残しません)。循環器疾患のリスクの参考情報の治療中の方の判定と治療中の印にだけ用い(下記2.8)、重症化予防の判定には用いません。この情報のために対象者を新たに登録しません。書き換え・削除はしません

2.4 事業所との連携を使う保険者のための追記

保険者が設定で「事業所との連携」の利用条件に同意した場合に限り、次を取り扱います。使っていない保険者では取り扱いません。

区分取扱い
事業所と加入者の結び付け保険者が入れた被保険者証の記号(または記号の範囲)で、集計のときに加入者の事業所を決めます。加入者の情報を事業所の登録に写しません。記号が同じ被扶養者も、その事業所に数えます
事業所に渡すものその事業所に結び付いた加入者の集計(人数と割合)だけです。人数が保険者の定める閾値(10人以上)より少ない区分と、ほかの区分から引き算するとその人数より少ない人数が分かる区分は、画面でも書き出し(CSV)でも伏せます。加入者の氏名、被保険者等記号・番号、対象者の名簿、個人ごとの状況、健診等の情報は渡しません(下記3)
事業所の担当者の情報氏名・メールアドレス・役割(人事・総務/産業保健職)・所属の事業所。ログインはメールに届くリンクで行い、パスワードは持ちません
招待の記録招待のリンクの番号は照合のための値だけを持ちます。宛先のメールアドレスも照合のための値とドメインだけを持ち、受け付けたときに本人が入れたアドレスを職員の情報として持ちます。招待したときに保険者が入れた招待する方の氏名も持ちます(招待の画面で、受け付けた方に示すためと、保険者の設定の画面の一覧に出すため)。招待には期限があり(長さは本システム上に示します)、1回だけ使えます
提供の根拠の台帳事業所ごとの根拠の種類(法令・委託・共同利用・本人の同意・その他)、対象の項目群、目的、期間、根拠の文書の名前と版、覚え書き。記録だけで、台帳に記録があることを理由に個人の情報を事業所に示すことはしません。根拠の当否は保険者が確かめます
協働施策とコメント施策の名前・内容・期間・状態と、保険者の職員・事業所の担当者のコメント。個人の情報を書かないようお願いし、保存のときに氏名・番号らしき文字列があれば注意を出します(すべてを見つけられるわけではありません)。コメントは書き換え・削除をしません。コメントには書いた方の氏名を添え、事業所の担当者の氏名は保険者の画面に出ます。事業所の画面には保険者の職員の氏名を出さず、「保険者」とだけ出します
操作の記録事業所の担当者の閲覧・書き出し(目的・項目・件数)・コメント・招待の受け付けと、保険者の設定・招待・停止・台帳の記録を残します。宛先のメールアドレス・コメントの本文・施策の内容は写さず、長さやドメインだけを記録します(下記5)
AI のアプリへ渡るもの事業所との連携の情報は渡しません(下記7.1)

2.5 対象者とのメッセージ

保険者が「対象者への連絡と予約」の利用条件に同意した場合に限り、次を取り扱います(利用規約 第7条の5)。

区分取扱い
送り方職員が送ると、対象者には、メールまたは SMS で、ご連絡が届いていることと予約の画面へのリンクだけを知らせます。対象者は、リンクを開き、生年月日で本人であることを確かめてから読み、返事を書きます
本文を写さない先知らせのメール・SMS、操作の記録(監査ログ。文字数だけを記録します)、サーバーのログ
読む職員契約者の職員のうち、対象者の記録を見る権限を持つ職員です。委託先の職員は、自機関が担当する対象者の分だけです
書き換え・削除通常の画面では、本文の書き換えも削除もできません。書き換わるのは、職員が確かめた印と、配信の記録の結び付けだけです。訂正・削除が必要なときは、保険者を通じて当社にお申し出ください(下記10)
保存保健指導の記録と同じ期間です(下記6.2)。予約の画面のリンクの期限は、リンクを使える期間で、メッセージの保存の期間ではありません
AI のアプリへ渡るものメッセージは渡しません
面談前の本人への質問票職員が送ったときだけ、メッセージと同じ道で知らせ、対象者が予約の画面で答えます。答えはメッセージと同じく取り扱い(読む職員・保存・本文を写さない先)、AI のアプリへは渡しません。AI の機能へは、職員がそのつど選んだときだけ、伏せる処理のあとで送ります(下記7.2)

2.5の2 健診結果のお知らせ

保険者が「対象者への連絡と予約」と「健診結果のお知らせ」の利用条件に同意した場合に限り、次を取り扱います(利用規約 第7条の5の2)。

区分取扱い
送り方職員が送ると、本人には、メールまたは SMS で、お知らせが届いていることとリンクだけを知らせます。封書では、保険者が送る封書に同封する案内(QR コード。保険者が選んだときは結果の要約)を本システムが作ります
本人の確かめ本人は、リンクを開き、生年月日(保険者が選んだときは、あわせて案内の番号)で本人であることを確かめてから読みます。誤りが続くと確かめを止め、さらに続くとリンクを使えなくします
表示するもの保険者名・健診の日・健診の値・判定値との比較・前年度の健診との差・これまでの健診の値(保険者に記録がある同じ方の過去の健診。今回を含めて5回まで)・フィードバック文例集の対応・次にすること。氏名・支援の区分の名前・循環器疾患のリスクの参考情報(上記2.8)・AI の機能の文は表示しません
記録お知らせごとに、対象の健診・リンクの指紋(リンクそのものは残しません)・案内の番号・期限・送った手段と日時・配信の記録・本人が初めて開いた日時・止めた日時を残します。操作の記録(監査ログ)には健診の値を写しません
保存お知らせの記録は、対象の健診の結果と同じ期間です(下記6.2)。リンクの期限(発行から1年)は、リンクを使える期間で、記録の保存の期間ではありません
AI のアプリ・AI の機能へ渡るものお知らせの記録は渡しません

2.5の3 健康コラム

保険者が健康コラムを公開した場合に、次を取り扱います(利用規約 第7条の5の3)。

区分取扱い
画面での出し分け健診結果のお知らせの画面で、健診の判定値との比較の結果から、先に並べるコラムのテーマをその場で決めます。保存しません
メールで知らせる相手保険者が選んだときだけ、健診結果のお知らせをメールで受け取ったことがあり、配信を止めていない本人です。健診の結果で宛先を選ぶことはしません
メールに載せるものコラムの題名、コラムを読むリンク、配信を止めるリンク、差出人・問い合わせ先。健診の値は載せません
記録コラムごと・本人ごとに知らせた記録(配信を止めるリンクの指紋と配信の記録の結び付け)と、本人が止めた記録を残します。宛先そのものと本文は写しません
保存対象の本人の健診の結果と同じ期間です(下記6.2)
AI のアプリ・AI の機能へ渡るもの渡しません

2.6 請求と請求書の情報

区分取扱い
作る方保険者の職員(費用の請求の記録)と、保険者が契約者の場合の、保険者が委託先として承認した保健指導機関の管理者(自機関の分の請求書と明細書)です
見せる先請求を作った機関の、権限を持つ職員と、委託元の保険者の、権限を持つ職員です
請求書に載せる機関の情報登録番号・振込先・担当者・備考は、機関の管理者が自機関の分を、保険者の権限を持つ職員がいずれの機関の分も、登録・変更できます。変更した職員と日時を残し、操作の記録には登録番号・振込先があるかないかと、消費税の扱いだけを写します
明細対象者の氏名・利用券整理番号が載ります。請求の事務の相手方(保険者)にだけ渡してください(利用規約 第7条の6)
税務上の保存交付・受領した請求書の保存は、当事者が法令に従って自ら行います。本システムで請求書をもう一度表示するときは、金額・明細・消費税の扱い・登録番号は請求を作った時点のものを、機関の名前・所在地・振込先・担当者・備考はその時点の登録の内容を載せるため、交付した時点の内容をそのまま保存するものではありません

2.7 特定保健指導の対象外の方の健診(年齢にかかわらない健診の取扱い)

利用規約 6.7 以降の版とこの文書の 5.7 以降の版に同意した保険者が健診の結果を取り込む場合に限り、次を取り扱います(利用規約 第7条の4第7項)。

区分取扱い
対象保険者が取り込む健診の結果(特定健康診査の結果、事業者が行う定期健康診断の結果など)のうち、特定保健指導の対象外の方(40歳未満の方など)の分。対象者の情報と健診の結果を登録します
目的保険者が行う保健事業(若年層を含む生活習慣病の予防の対策、健康の保持・増進、疾病の傾向の分析、循環器疾患のリスクの参考情報〔下記2.8〕など)。保険者は、加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努め、事業者等が保存している健康診断の記録の写しの提供を求め、活用することができるとされています(健康保険法 第150条、国民健康保険法 第82条など)
用いないこと特定保健指導の対象者の選定(階層化)、ポイント、法定報告。特定保健指導の対象外の方について、特定保健指導の記録は作りません。事業所へ個人ごとに渡しません(事業所に示すのは上記2.4 の集計だけです)
根拠を整えること取り扱う根拠(利用目的の特定と公表、事業者等から記録の写しの提供を受ける手続きなど)は、保険者が整えます。当社はその内容を確認しません(上記4)
保存法定の保存期間のある特定健康診査の記録とは分けます(下記6.2)
AI の機能へ送るものAI の機能(下記7.2)を使う保険者では、同じ方の「健診の結果の経年」に、特定保健指導の対象外だった年度の健診の結果が含まれることがあります
これまでの扱い重症化予防を使う保険者が特定保健指導の対象外の方の健診を登録する扱い(上記2.3)は変わりません

2.8 循環器疾患のリスクの参考情報

保険者の管理者が設定で有効にした場合に限り、次のとおり取り扱います(利用規約 第9条の2の3)。既定では無効です。使っていない保険者では取り扱いません。

区分取扱い
内容公表された日本人を対象とする循環器疾患の予測モデル(久山町研究、J-ECOH スタディ、吹田研究、EPOCH-JAPAN など。用いるモデルは本システム上に示します)を用いて、健診の結果の値から、循環器疾患の発症(モデルによっては死亡)の確率を参考として計算します。保健師などの職員が見る参考の表示と、保険者の職員が見る集団の分析の2つです
用いる情報上記2 の健診の結果(性別・年齢、血圧、脂質、血糖、喫煙、既往歴など、モデルごとに用いる項目は本システム上に示します)
外部に送らないこと計算は当社のシステムの中で行い、計算のために健診の結果を外部(AI のアプリ、AI の機能の委託先を含みます)に送りません
示さない先対象者ご本人には示しません。事業所へ個人ごとに渡しません。保険者の中の集団の分析は、件数・割合・分布・予測の値の平均などを、人数の少ない区分も伏せずに示します(他の保険者と比べる統計は下記3.1 のとおり伏せます)
用いないこと特定保健指導の対象者の選定(階層化)、ポイント、法定報告。医学的判断、診断、治療・受診の指示ではありません。健診の結果や記録を書き換えません
保存計算の結果は当社のシステムには保存しません(画面を開いたときに計算します)。職員が書き出したファイル(スコアの一覧・集団の分析の CSV)は契約者の管理です。書き出したことは操作の記録に残します(中身は写しません)
委託先の職員参考の表示のモデルの値は、この設定によらず、対象者を担当する委託先の職員にも示します(その機関としての同意が要ります)。保険者の管理者が設定で選んだときだけ、これに加えて、委託先の職員にも、その機関が担当する方の分(参考の表示の治療中の印、スコアの一覧、その機関の担当分の集団の分析)を示します。既定ではこれらを示しません。選んだ者と日時を残します。受託者に提供する情報の範囲(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第16条第2項)の判断は保険者が行います
有効にした記録有効にした者・やめた者と日時を残します
レセプトの医薬品(5.8 以降に同意した保険者だけ)重症化予防でレセプトを取り込んでいる場合、健診の受診日の前の一定の期間(本システム上に示します)のレセプトの医薬品(上記2.3)から、降圧薬・脂質異常症の薬・糖尿病の薬の処方があったかどうかを判定し、治療中の方の判定(集団の分析で治療中の方を除く・治療の状況で分けること)と、職員が見るスコアの一覧と参考の表示の治療中の印(当たった薬の名前と診療月)に用います。数える範囲(薬効の分類・成分。分類の単位で数え、ほかの病気の薬も含むものはその旨)は本システム上に示します。レセプトの医薬品に処方があるか質問票の服薬の回答が「はい」であれば治療中、質問票の回答が「いいえ」でレセプトの医薬品にも処方が無ければ治療中でない、それ以外は分からないとします(レセプトの医薬品に処方が無いことだけでは治療中でないとはしません)。同意していない保険者の方は、質問票の服薬の回答だけで判定します。判定に用いたもの(レセプト、質問票、その両方)を示します。リスクの計算そのものには用いません。特定保健指導の対象者の選定・法定報告・重症化予防の判定には用いません

3. 利用する目的

特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告を支援するため。 保険者が重症化予防を使う場合は、あわせて、保険者が行う糖尿病性腎症重症化予防・受診勧奨の事業(対象になりうる方の抽出の目安の表示、 受診勧奨・受診の確認・保健指導・かかりつけ医との連携の記録、評価)を支援するため(上記2.3)。 保険者が事業所との連携を使う場合は、あわせて、保険者と事業所が協働して行う保健事業(コラボヘルス)のために、事業所に少数を伏せた集計を示し、 協働施策を共有するため(上記2.4)。事業所に個人の情報を示すことは、この目的に含みません。 保険者が「対象者への連絡と予約」を使う場合は、あわせて、特定保健指導に関する対象者との連絡・支援と、その記録のため(上記2.5)。 保健指導機関から保険者への費用の請求の事務を支援するため(上記2.6)。 保険者が AI の機能を使う場合は、あわせて、職員が面談の準備・記録・帳票の作成・進み具合の把握を行うための参考の文の案を作るため(下記7.2)。 利用規約 6.7 以降の版とこの文書の 5.7 以降の版に同意した保険者では、あわせて、保険者が行う保健事業(若年層を含む生活習慣病の予防の対策、 健康の保持・増進、疾病の傾向の分析など)のために、特定保健指導の対象外の方の分を含む健診の結果を保管し、利用するため(上記2.7)。 保険者が循環器疾患のリスクの参考情報を有効にした場合は、あわせて、職員と保険者の参考として、循環器疾患のリスクの参考の値と集団の分析を示すため(上記2.8)。 この目的以外には、個人を識別できる形では利用しません。 広告・AI の学習には利用しません。 ただし、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者に提供することがあります。 また、本人の明確な同意がある場合は、その同意の範囲で取り扱います(いずれも下記3.1)。

なお、当社は本システムの運用のために、契約者・利用者・申し込み・ログイン・新しく登録された対象者などの 件数を集計します。この集計には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を含めません(利用規約 第9条の4)。

3.1 統計情報の作成と研究・提供、Zene360 との連携

当社は、各種の法令と指針に従い、特定の個人を識別できない統計情報(件数・割合・平均・分布など)を作成し、 研究に利用し、第三者に提供することがあります(利用規約 第9条の6)。研究の分野・目的は限らず、製薬会社・研究機関・大学などへの 提供(共同研究・受託研究・有償での提供を含みます)と、成果の公表を含みます。

  • 統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限り、個人情報に当たりません(個人情報保護委員会Q&A Q1-17、健康保険組合等ガイダンス事例集 問328)。統計情報への加工そのものを利用目的とする必要もありません(同Q&A Q2-5)。
  • 統計情報の作成は、契約者から委託された業務の一部として本システムの中で行います(同Q&A Q7-38)。集計のほかに、個人ごとの情報を分析・閲覧・持ち出すことはしません。
統計情報について守ること内容
含めない項目氏名・生年月日・住所・連絡先・被保険者等記号・番号。統計・研究のために番号を含むデータベースを作って提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項)
識別できないことの確認10人未満の区分は、まとめるか伏せます。伏せた区分の逆算、時点の異なる集計の差、全員が同じ値の区分がないかを、提供・公表の前に担当者が確かめ、記録します
名前を出さない保険者・保健指導機関・事業所の名前が分かる形では、提供も公表もしません
突合当社が独自に持つ情報(Zene360 を含みます)とも、ほかの保険者の情報とも、本人ごとの突合はしません(同Q&A Q7-41・Q7-43)。下記の「法令上の根拠のある、ほかのデータとの突き合わせを伴う研究」の場合を除きます
提供先の約束特定の個人を識別しようとしないこと、さらに提供する場合も同じ条件を課すことを、契約で約束させます
倫理指針指針の対象となる研究は、始める前に、指針が求める手続き(倫理審査委員会の審査など)を行います
公表研究と提供の概要(目的、提供先の種類、用いた情報の期間)を、当社のウェブサイトで公表します
用いないこと加入者の個人データを、広告と AI の学習には用いません
除外の申し出設定画面(設けるまでは書面または電子メール)でいつでも申し出られます。受け付けた日の翌日以後に作成を始める統計情報には用いません。その契約者のデータだけで作った統計情報は、新たな研究・提供・公表に用いません。ほかの契約者と合わせて作った統計情報は、その分を取り除いて作り直すことはせず、引き続き用います
契約の終了後終了した日の翌日から、除外の申し出の「受け付けた日の翌日以後」と同じ扱いにします
保健指導機関の契約既定では用いません。 受託元の保険者が当社に書面で認めた場合に限り、その保険者の加入者の分を用います

保険者の依頼にもとづく、保険者の保健事業の企画・評価のための統計情報の作成と保険者への提供は、委託された業務として行います。 本人の同意は要しません。

他の健保との比較(利用規約 第9条の6第10項から第12項まで):当社は、保健事業の企画・評価・比較のため、複数の保険者の情報から、 特定の個人も個々の保険者も識別できない比較の統計(指標ごとの分布と、比べた保険者の数)を作り、本システムを利用するほかの保険者に提供します。

比較の統計について守ること内容
用いる情報保険者が契約者の分で、個人情報の取扱い 5.4 以降の版と利用規約 6.4 以降の版に同意した保険者の分だけです。保健指導機関が契約者の分は、書面による承認がある場合も用いません。保険者ごとの値は残さず、分布だけを残します
循環器疾患のリスクの比較モデルごとの区分の分布(すべての保険者の合計に対する割合。人数の少ない区分は伏せます)と、上の区分の割合の保険者ごとの値の分布(パーセント点)と、比べた保険者の数です。用いるのは、この文書の 5.8 以降の版と利用規約 6.8 以降の版に同意し、循環器疾患のリスクの参考情報を有効にしている保険者の分だけで、見られるのも同意した保険者に限ります
最低の条件比べる保険者が5以上で、それぞれの保険者の指標の分母が10人以上であること。これは最低の条件で、満たしても、ほかの情報との照合・逆算・時点の異なる統計の差から個人または保険者を識別できるおそれがあるものは提供しません
確認の記録提供する比較の統計の対象(年度・指標・作成に用いた保険者の範囲)と、確かめた内容を対応づけて記録します
見られる職員保険者が契約者の場合の、委託先の職員ではない、法定報告を扱う権限を持つ職員だけです
受け取る側の約束受け取る契約者と利用者は、個人またはほかの保険者を識別しようとしません。第三者に渡すときは同じ制限を課します(利用規約 第11条第5項)
除外の申し出上の表の除外の申し出と契約の終了後の扱いを、比較の統計にも適用します。ほかの保険者の分と合わせてすでに作った比較の統計の扱いも、上の表のとおりです
見本本番の環境では、比べられる保険者が足りないあいだは比較の統計を作りません。まだ作っていない年度について、お試し利用の環境と当社の開発の環境では、架空の見本を「見本」と示して表示します

法令上の根拠のある、ほかのデータとの突き合わせを伴う研究(利用規約 第9条の6第1項):当社は、加入者の個人データをほかのデータと本人ごとに突き合わせる研究を、 法令上の根拠(本人の同意、個人情報の保護に関する法律が定める学術研究に関する例外、匿名加工情報としての取扱い、医療分野の研究開発に資するための 匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律〔次世代医療基盤法〕による提供など)があり、その根拠が求める手続きを満たすときに限り行います。根拠がなければ行いません。

突き合わせを伴う研究について守ること内容
事前の通知研究の目的、対象とするデータの範囲と期間、突き合わせるデータの種類、突き合わせと加工の方法、安全管理の措置、成果の公表の方法を、事前に契約者へ通知します
契約者の承諾法令上必要な場合(契約者が提供元として提供を判断し、または本人の同意を得る必要がある場合を含みます)に限り、個別に求めます
除外の申し出契約者は、いつでも、自らの分を対象から外すよう申し出ることができます。扱いは上の表の除外の申し出に準じます
保健指導機関の契約受託元の保険者が書面で認めた場合に限ります。当社が保健指導機関として扱う分も同じです
突き合わせの鍵被保険者等記号・番号は用いません(上記2.1)
成果特定の個人を識別できない形でだけ公表・提供します。指針の対象となる研究は、始める前に指針が求める手続きを行います

統計情報を超えて、個人ごとの情報を研究や他のサービスに用いるのは、本人の明確な同意がある場合と、上の突き合わせを伴う研究の場合に限ります。 本人の同意は、この取扱いとは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。契約者が利用規約に同意したことだけで、 次の取扱いが成り立つことはありません。 いずれも既定では行わず、保険者との別途の書面による合意があり、かつ、その取扱いについて本人の明確な同意を得た加入者に限ります (個人情報の保護に関する法律 第27条)。保健指導機関が契約者の場合は、保険者の判断と合意によります。

取扱い内容
委託の範囲での突合・個人単位の研究行いません(同Q&A Q7-38・Q7-41)。上の突き合わせを伴う研究の場合を除きます
Zene360 との連携保険者が、健診の結果などを Zene360 の提供者としての当社に提供します。本人の同意(保険者から当社への提供であることを示したもの)は当社が Zene360 で得ますが、提供の判断と責任は提供元の保険者にあり、保険者は提供の前に対象者・項目・撤回の有無を確かめます。本システムは同意が有効な対象者だけを提供できるようにし、撤回があれば止めて保険者に知らせます。被保険者等記号・番号は名寄せに用いず、同意ごとに発行する連携用の番号を用います
Zene360 の情報(ゲノムの解析結果を含みます)の保険者への提供原則として提供しません。 本人が保険者への提供に個別に明確に同意し、かつ保険者が求めた場合に限ります。提供するのは同意した解析結果の項目だけで、ゲノムの塩基配列のデータは、個人識別符号に当たるかどうか(施行令 第1条第1号イ、施行規則 第2条)にかかわらず提供しません。同意は、提供先の保険者・項目・保険者での利用目的を示して別に得ます(保険者による取得の同意を兼ねます。通則編 3-3-2)。保険者は、利用目的を本人に通知または公表し、保健事業の目的に限って用い、事業主その他に提供せず、資格・保険料その他本人に不利益な取扱いに用いないことを、書面で約束します
個人ごとの情報の研究への利用・提供(製薬会社などを含みます)本人の同意を得た加入者の情報に限ります
Zene360 を用いた特定保健指導保険者がこの仕組みを選んだ場合に、本人の同意を得た加入者の解析結果を、保険者と特定保健指導を行う保健指導機関に提供します。同意はこの取扱いとは別に、当社が Zene360 で本人から直接、提供先・項目・「特定保健指導の実施と記録の保存に用いること」・保存の期間・撤回の方法を示し、同意しなくても特定保健指導を通常どおり受けられること、面談の記録に書き入れた内容は撤回の後も保険者が保存すること(実施基準 第10条)を伝えて得ます。本システムでは解析結果を報告・提出データとは別の欄に置き、指導が終わった年度の翌年度の末日まで保存して削除します。撤回のときは直ちに削除し、以後の指導に用いません。当社が保健指導機関として行う場合は、当社の保健指導の担当が用います(利用規約 第3条の2)
同意の撤回いつでもできます。撤回の後は、新たな連携・提供を行わず、新たな研究にも用いません。撤回の前に提供したもの・公表した成果は取り消せません。進行中の研究での扱いと保存の期間は、同意を得るときに示します
記録本人の同意と撤回の記録、提供の記録(同法 第29条・第30条)を残します。保険者が確認できるのは、保険者が合意した取扱い(Zene360 への提供、保険者への提供、個人ごとの情報の研究への利用・提供、Zene360 を用いた特定保健指導)の記録に限ります。本人が Zene360 で当社と直接行う取扱いは、本人の同意がない限り保険者に示しません

加入者のメールアドレスと電話番号は、保険者が「対象者への連絡と予約」を使う場合に、特定保健指導のご案内、予約の画面へのリンク、 面談の前日のお知らせ、職員からメッセージが届いたことの知らせ(上記2.5)を対象者へ送るために用います。 保険者が「健診結果のお知らせ」も使う場合は、健診結果のお知らせが届いていることの知らせ(上記2.5の2)を、健診を受けた方本人へ送るためにも用います。 保険者が健康コラムをメールで知らせる場合は、コラムの公開の知らせ(上記2.5の3)を、健診結果のお知らせをメールで受け取ったことのある本人へ送るためにも用います。 メールは、当社の送信の仕組み(Amazon Web Services の東京リージョン)から送ります。 SMS は、Amazon Web Services のメッセージ送信のサービス(東京リージョン)から送ります(下記7)。送る仕組みが整うまでは、SMS は使えないものとして選ばれません。 メール・SMS で送るのは、宛先と知らせの文面だけで、メッセージの本文は含めません。

保険者が「名寄せの第2段」を選んだ場合は、加入者の電話番号・メールアドレスを、健診の結果を取り込む・登録するときと、対象者情報の一括更新で 「番号未確認」の方に被保険者証等番号を入れるときに、すでに登録されている同じ方の記録を探すためにも用います。電話番号かメールアドレスに加えて、 生年月日・氏名・性別がすべて同じで、当てはまる方が1人のときだけ同じ方とし、連絡先だけでは同じ方としません(家族で共有されることがあるため)。 照合は本システムの中だけで行い、照合のために連絡先を本システムの外へ渡しません。 保険者が選んだ場合は、被保険者証等番号の分からない方を「番号未確認」として登録します。番号未確認の方も、国への実績報告の集計(人数)には数えますが、 報告の個票には番号が要るため、番号が入るまで国への実績報告の提出データは作れません(作る前の確かめで止めます)。 同じ方が2人に分かれて登録されたときは、保険者の判断で1人にまとめ(統合)、取り消しのために統合の記録(まとめる前の識別情報と、付け替えた記録)を残します。

職員の情報は、ログイン、本システムからのお知らせ(日次のお知らせなど)、お問い合わせへの対応に用います。 当社からのご案内のメールは、申し込みの画面で別に同意された方にだけお送りします。

4. 当社の立場と責任

  1. 当社は、契約者から個人データの取扱いの委託を受ける者です。
  2. 契約者の指示の範囲を超えて取り扱いません。
  3. 契約者は、当社に対して必要かつ適切な監督を行う立場にあります。監督に必要な資料(安全管理措置の実施状況など)は、求めに応じて提出します。
  4. 当社は、契約者が個人データを取り扱う権原を有していることを前提とします。契約者と保険者との間の委託契約が有効に成立していること、および契約者がその保険者の加入者の個人データを取り扱う立場にあることについて、当社は確認せず、保証せず、責任を負いません(利用規約 第4条)。本システムに入力する個人データは、契約者が自らの権原に基づいて入力するものです。
  5. 当社が保険者から委託を受けて保健指導機関として特定保健指導を行う場合、その取扱いは保険者との委託契約と特定保健指導の実施に関する法令・基準によります(利用規約 第3条の2)。保健指導・Zene360・本システムの運用の担当を分け、保健指導機関として取り扱う個人データを、Zene360 の情報と本人の同意なく突合することはしません(上記3.1 の突き合わせを伴う研究として行う場合も、その保険者が書面で認めた分に限ります)。

5. 安全管理のためにしていること

区分内容
保存時の暗号化データベース(バックアップとスナップショットを含みます)と、提出用ファイル・取り込みのファイルの保管領域を、当社が管理する暗号鍵で暗号化し、鍵の利用を制限・記録しています。アクセスの記録とサーバーのログも暗号化しています。鍵の構成と更新の方法は、別に示す安全管理の資料で説明します
通信の暗号化本システムとの通信は、すべて TLS で暗号化しています。利用者からの通信は、配信網(Amazon CloudFront)の拠点でいったん受け、あらためて暗号化して東京リージョンの本システムへ送ります(下記6.7)。対象者に送るメール・SMS が本システムの外で届くまでの経路は、この範囲に含みません(下記6.1)
認証1回限りのリンク、またはログインIDとパスワード。いずれも二要素認証を設定できます
契約者ごとの分離契約者ごとのデータは、データベースでのアクセスの制御(ほかの契約者のデータはデータベースが返しません)と、サーバー側の認可で分けています。仕組みの詳細は、別に示す安全管理の資料で説明します
認可役割ごとに操作できる範囲を分け、サーバー側で判定しています。画面で隠すだけの制御はしていません
委託先の範囲制限委託先の保健指導機関の職員は、自機関が担当する対象者の情報のみを取り扱えます
記録重要な操作を監査ログに残します。氏名・住所・被保険者証番号・支援記録の本文は複製しません(変更された項目名のみ記録します)。ただし、判定の根拠になる数値(健診の腹囲・体重・身長など)は、後から改ざんを見つけられるように変更前後を記録します。操作した方が監査のために入力した理由(完了の取消、服薬判明時の判断など)も記録します。対象者とのメッセージの本文も複製せず、文字数だけを記録します
ログサーバーのログについて、加入者の氏名・連絡先・被保険者等記号・番号と、記録の本文を出力の対象から外す措置を講じています(データベースの問い合わせの値も記録しない設定にしています)。ログに含まれる識別子(接続元の IP アドレス、職員や対象者を示す番号など)は、安全管理の目的に必要な範囲で管理します。想定しない情報が出力されていることに気づいたときは、出力を止め、ログを適切に処理します
接続元の制限契約者ごとに、ログインと利用を許す接続元(IP アドレスの範囲)を限ることができます

5.1 当社の担当者による閲覧

  1. 当社の担当者が契約者データを閲覧するのは、お問い合わせへの対応、障害・事故の調査、法令に基づく場合に限ります(当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合の、保健指導の担当者による受託した記録の取扱いは除きます。利用規約 第3条の2)。
  2. 閲覧は、業務上必要な目的・対象・期間に限り、理由を書いて、期限を限った許可を取って行います。対象者の記録に及ぶ閲覧は、より短い期限とし、対象を個別に照合して行います(一覧として眺めることはしません)。
  3. 担当者は、複数の要素による認証で、そのつどログインします。
  4. 許可の期限、照合の方法、認証の方式は、別に示す安全管理の資料に定めます。
  5. いつ・なぜ・どの範囲で閲覧したかの記録は、契約者が設定画面で確認できます。

6. 保存する場所と期間

  1. 個人データは、日本国内(東京リージョン)に保存します。ただし、アクセスの記録のうち WAF のログ(下記6.6 の表)は、米国東部(バージニア北部)リージョンに保存します(下記6.7)。また、契約者の指示により AI のアプリへ渡した情報、および契約者が書き出したデータは、この保存の範囲から外れます(下記7.1)。対象者に送る SMS は、携帯電話の通信事業者の設備を通って対象者の端末に届きます。その経路と端末での取扱いも、この保存の範囲から外れます。SMS で送るのは宛先の電話番号と知らせの文面だけで、メッセージの本文は含めません。AI の機能のために委託先(さくらインターネット株式会社)へ送る情報も、日本国内で処理されます(下記7.2)。
  2. 法定の保存期間と、当社が契約で保存する期間は別です。
    • 法定の保存期間:特定健康診査および特定保健指導に関する記録を保存する義務は、保険者が負います(実施基準第10条。作成した日の属する年度の翌年度から5年、または加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度末までのうち短い期間)。
    • 当社が契約で保存する期間:当社は、契約の期間中、記録を含む契約者データを本システムに保存し、契約の終了後は移行の期間が過ぎるまで保存します(下記9)。法定の保存期間が過ぎたことだけを理由に、本システムが記録を自動で削除することはありません。契約の期間中に記録を削除するときは、契約者の指示によります。
    • 特定保健指導の対象外の方の健診の結果(上記2.7)のうち、特定健康診査の記録に当たらないもの(40歳未満の方の健診の結果など)には、実施基準第10条の法定の保存期間はありません。当社は、契約の期間中保存し、契約の期間中に削除するときは契約者の指示によります。契約の終了後の扱いは、ほかの契約者データと同じです(下記9)。
  3. 提出用に生成したファイル(ZIP)の控えは、作成から90日で削除の扱いになり、その実体はさらに90日後に自動的に削除されます(作成から最長180日。保管領域の版の管理により、削除の扱いになったあとも実体が残るためです)。
  4. 入力途中の自動保存(下書き)は、最後に保存した日から30日で自動的に削除します。
  5. お申し込み(セルフ登録)の内容——機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者のお名前とメールアドレス——は、お申し込みの日から30日で自動的に削除します。ご利用が始まった場合、ご担当者の情報は職員の情報として引き続き保持します。
  6. 次のものは、それぞれの期間で消えます。
もの期間中身
データベースの自動バックアップ最長35日障害からの復旧のためにのみ用います。削除した内容も、この期間はバックアップに残ります
本番の更新の前に取るスナップショット作成から最長90日データベースの構成を変える更新の前に、更新に失敗したときに戻すために取ります(東京リージョン、暗号化)。自動では消えないため、当社の本システムの運用の責任者が、更新が問題なく終わったことを確かめたうえで、作成から90日以内に削除します。事故の調査や法令に基づく求めのために残す必要があるときは、理由を記録し、その必要がある間だけ残します(この場合は契約者に知らせます)。削除した内容も、そのスナップショットが消えるまでは残ります。復旧のためにのみ用います
取り込みのために送られたファイル最長7日件数・大きさの多い取り込みと ZIP の取り込みで送られたファイル(健診の結果・保健指導の実施結果・対象者の情報・レセプト)を、取り込み専用の保管領域(東京リージョン、暗号化)に置きます。取り込みを終えたら削除し、残ったものも7日で自動的に削除します
取り込みの結果の行最長30日件数・大きさの多い取り込みと ZIP の取り込みの結果のうち、直す必要のある行と、確かめが要る行(注意)の場所(ファイル名と行)・被保険者等番号の下4桁・内容(健診の値の変化、判定の要約など)と、ファイル全体の知らせ(ファイル名など)です。取り込みが終わってから30日で、定時に自動的に削除します。件数と、いつ・誰が取り込んだかの記録は残します
アクセスの記録(配信網)30日日時、接続元の IP アドレス、閲覧された URL(問い合わせの文字列を含みます)、ブラウザの種類など。東京リージョンに保存します。不正アクセスの調査に用います
アクセスの記録(WAF)1年日時、接続元の IP アドレスとその国、閲覧された URL(問い合わせの文字列は伏せます)、送られたヘッダ(クッキーと認証の情報は伏せます)、適用した規則。米国東部(バージニア北部)リージョンに保存します。攻撃の検知と不正アクセスの調査に用います。加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報は含みません
サーバーのログ1年稼働の状況とエラー。加入者の氏名・連絡先・被保険者等記号・番号と記録の本文は出力の対象から外しています(上記5)
対象者とのメッセージ保健指導の記録と同じ(上記6.2)本文と送受信の記録。予約の画面のリンクの期限は、メッセージの保存の期間ではありません。面談前の本人への質問票の答えも同じです
通知の配信の記録(メール・SMS)契約の期間中対象者への案内・前日のお知らせ・メッセージの知らせ、職員へのログインのリンクなどの配信の記録。宛先そのものは持たず、宛先の照合用の値(メールではドメインも)、日時、配信の結果、配信の仕組みの受付番号を持ちます。配信の確認と障害の調査に用います。契約の終了時の扱いは下記9
請求と請求書の情報契約の期間中上記2.6。請求を取り消すと、その請求は明細ごと削除されます(保険者の職員はどの請求も、委託先の管理者は自機関が作った請求を取り消せます)。交付・受領した請求書の税務上の保存は、当事者が自ら行います
AI の機能で作ったものと帳票の文対象者の記録と同じ(上記6.2)。保険者の進み具合のまとめは契約の期間中本文と、作った職員・日時・機能・モデル。対象者の記録を消すと、あわせて消えます。月の回数を数えるための記録(本文を含まない)は契約の期間中
操作とログインの記録契約の期間中追記だけを行い、書き換えません。契約の終了時の扱いは下記9
AI の接続の認可認可の期限まで(期限の長さは本システム上に示します)期限が切れたものは定時に片づけます
循環器疾患のリスクの参考情報当社のシステムには保存しません計算の結果は画面を開いたときに計算します。書き出したファイルは契約者の管理です(上記2.8)
AI の機能のために一時的に持つ文章処理のあと、または受付の期限が過ぎたあとまで面談のメモ・文字起こしと、送るために伏せる処理をした文章。扱いは下記7.2

障害と復旧のとき:定時の削除の処理が障害で遅れたときは、上の期間より長く残ることがあります。その場合も、復旧したあとに削除します。 バックアップまたはスナップショットからデータベースを戻したときは、戻す前に削除していた内容(契約が終了した契約者の分を含みます)を、改めて削除します。

  1. 保存場所の国と、国外法の適用の可能性:本システムは、Amazon Web Services(米国の Amazon.com, Inc. のグループが提供するクラウド)の東京リージョンで稼働し、個人データは日本国内の設備に保存します。ただし、配信網(Amazon CloudFront)に付ける WAF(不正な通信を防ぐ仕組み)とそのログ、配信網の電子証明書、配信網の稼働を見張る警報は、AWS の仕様により米国東部(バージニア北部)リージョンに置きます。このうち個人データに当たりうるのはWAF のログ(接続元の IP アドレス、閲覧された URL など。上記6.6)だけです。また、通信は利用者に近い配信網の拠点で暗号を解いて検査し、あらためて暗号化して東京リージョンへ送ります。国内からの利用ではふつう国内の拠点を通りますが、通信の経路によっては国外の拠点を通ることがあります。拠点には、画面の部品(個人データを含まないもの)のほかは保存しません。当社は、保存されたデータへのクラウドの事業者のアクセスと利用を、サービスの提供と法令の遵守に必要な場合に限る契約条件を確かめたうえでクラウドの事業者を選び、必要かつ適切な監督を行います(クラウドの事業者のもとでの取扱いは、その契約条件によります)。ただし、クラウドの事業者のグループが米国の法人であるため、米国の法令(政府による情報の開示の求めに関するものを含みます)が適用される可能性があります。 保存したデータは暗号化しています(上記5)。

7. 再委託

  1. 当社は、本システムの稼働のために、クラウド基盤(Amazon Web Services。サーバー、データベース、保管領域、配信網と WAF、メールの送信を含みます)を利用します。SMS の送信には、Amazon Web Services のメッセージ送信のサービス(東京リージョン)を利用します。渡すのは宛先の電話番号と知らせの文面だけで、メッセージの本文は渡しません。SMS は、そこから携帯電話の通信事業者の設備を通って届きます(上記6.1)。
  2. 利用にあたっては、上記5の安全管理措置を講じています。
  3. AI の機能(下記7.2)のために、さくらインターネット株式会社(「さくらのAI Engine」。日本国内で処理)に処理を委託します。
  4. 再委託先は、この節に掲げるもの(再委託先の一覧)です。 契約者は、この文書に同意することで、一覧の再委託先への再委託に同意します。再委託先の追加・変更、再委託先で処理する国・送る情報の種類・AI の学習への利用・保存の条件の変更などの重要な変更は、事前に(原則として30日前までに)契約者に通知します。契約者は、通知を受けてから変更の日までに、異議を申し出ることができます。異議を受けたときは、その契約者についてその再委託先を使わない形にできるかを含めて、対応を協議します。重要な変更は、この文書の変更(下記12)として行います。
  5. 当社は、再委託先を選ぶときと、その後定期的に、再委託先の安全管理の状況を確かめ、必要かつ適切な監督を行います(個人情報の保護に関する法律 第25条)。

7.1 AI のアプリ(MCP)への送信

  1. 契約者の職員が AI のアプリに接続を認めた場合、本システムは、その職員が認めた範囲の情報を AI のアプリへ渡します。これは契約者の指示による送信であり、当社の再委託ではありません。 LLM 事業者との契約は契約者が行います。
  2. 本システムは、AI のアプリへ渡す情報に、加入者の氏名・カナ氏名・住所・電話番号・メールアドレス・被保険者等記号・番号の項目(欄)を含めません。重症化予防の情報(レセプト由来の受療の事実・抽出の結果・重症化予防の記録)も渡しません。事業所との連携の情報(事業所・事業所の担当者・提供の根拠の台帳・協働施策とコメント)も渡しません(上記2.4)。ただし、面談の記録の本文などの自由記述は、書かれたとおり渡ります。 本システムは、記録の自由記述(相談内容・支援内容・次回確認すること・メモ・行動目標など)を伏せずに、そのまま渡します(氏名などを伏せる処理は行いません)。自由記述に書かれた氏名・電話番号・住所など、個人を特定しうる情報も、伏せずにそのまま AI のアプリ(その先の LLM 事業者を含みます)に渡ります。
  3. 既定では、日本の事業者が日本国内で処理する AI のアプリにだけ接続できます。海外の事業者の LLM に渡すには、原則として加入者ご本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第28条第1項)。海外の LLM は、保険者が設定で明示的に許可したときだけ使えます。同意を得たかどうかを、当社は確認しません。
  4. AI のアプリへ渡したあとの情報の取扱いは、契約者の責任で行うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき本システムの不具合または当社の契約違反による当社の責任は、利用規約 第10条によります(利用規約 第9条の2第2項)。どの対象者の情報を、いつ・どの AI のアプリへ渡したかは、操作の記録に残し、契約者が確認できます。
  5. 契約者は、記録の自由記述に、保健指導に要らない個人を特定しうる情報(氏名・電話番号・住所など)を書かないよう、職員に周知してください。自由記述に書かれた情報が AI のアプリへ渡ったあとの取扱いは、契約者が選んだ AI のアプリおよび LLM 事業者の規約・契約によるものとし、当社は責任を負いません(上記4のただし書の場合を除きます)。

7.2 AI の機能のための LLM 事業者への委託

  1. 保険者の統括者が AI の機能(利用規約 第9条の2の2)を有効にした場合、職員がボタンを押すたびに、本システムは次の情報をさくらインターネット株式会社の「さくらのAI Engine」(日本国内で処理)へ送り、結果を受け取ります。これは当社の再委託です(7.1 の契約者の指示による送信とは異なります)。画面を開いたときなどに自動で送ることはありません。
機能送る情報
面談前の話の組み立ての提案、経過の要約性別、年齢(幅を持たせたもの)、健診の結果の経年(判定値に当たるかの印と値の変化を添えます)、質問票、服薬の状況、階層化の結果と支援の区分、これまでの面談・支援の記録(自由記述を含みます)、行動目標と、職員が記録した評価。面談前の話の組み立ての提案では、職員がそのつど選んだときだけ、本人が答えた面談前の質問票の答え(体調・生活の変化・聞きたいこと)も
継続的な支援・初回面接・実績評価の記録の下書き、行動目標の案上の情報に加え、職員が貼り付けた面談のメモまたは文字起こしの文章
支援計画及び実施報告書の「保健指導実施内容」の下書き上の「提案」と同じ情報
医師への保健指導の報告書の文の下書き(重症化予防を使う保険者だけ)性別、年齢(幅を持たせたもの)、抽出の区分の名前、受診を確かめたか、健診の結果の経年(印つき)、保健指導の方法・時間・内容の記録
保険者の進み具合のまとめ件数と割合だけ(少ない数は伏せ、委託先の機関は番号に置き換えます)

送る量の上限(メモの文字数、記録の件数など)、年齢の幅、上限を超えたときに外す記録の選び方などの細目は、本システム上の説明に示します。

  1. 項目として送らないものと、自由記述の扱いは、次のとおりです。
項目として送らないもの内容
加入者を識別する項目氏名、カナ氏名、生年月日(年齢は幅を持たせて送ります)、住所、電話番号、メールアドレス、被保険者等記号・番号の欄。どの機能でも、送る情報に含めません
重症化予防の項目レセプト由来の傷病名・医薬品、医療機関名・医療機関コード、紹介の際の医師の判断の要点、受診勧奨などの重症化予防のメモの欄
事業所との連携の情報すべて

自由記述(記録の文、面談のメモ・文字起こし、職員が送ると選んだ面談前の質問票の答え)は、書かれたとおり送ります。 送る前に、その方の氏名・職員の氏名・その方に関わる医療機関の名前とコードなど 本システムが持つ名前と、メールアドレス・電話番号・郵便番号などの形をした文字列を、可能な限り機械的に伏せます。ただし、伏せる処理では、書かれた個人の情報を 伏せきれないことがあり、逆に要る語まで伏せすぎることもあります。自由記述に書かれた情報は送られることを前提に、記録やメモには、原則として、氏名・住所などを 書かないでください。 ほかの、保健指導に要らない個人の情報も書かないでください(利用規約 第9条の2の2第4項)。送る情報は、自由記述を含めて、個人データとして取り扱います。

  1. 当社は、送った情報と作ったものを AI の学習に用いません。当社は、送った情報を AI の学習に用いないこと、第三者に提供しないこと、保存する場合の目的と期間などを、契約条件(さくらの AI Engine サービス約款を含みます)で確かめた委託先を選びます。委託先のもとでの取扱いは、当社が確かめたその契約条件によります。処理は日本国内のデータセンターで行われます(委託先の公表による)。
  2. 当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います(個人情報の保護に関する法律 第25条)。委託先の契約条件、公表資料その他の合理的に入手できる情報により、定期的に、また重要な変更を知ったときに、委託先の取扱いの状況を確かめます。委託先は約款にもとづいて多数の利用者に同じサービスを提供する事業者であるため、当社による実地の監査は、通常は行いません(クラウド基盤〔Amazon Web Services〕と同じです)。この節の定めに照らして重大な支障があるときは、委託先へ送ることを止めるなどの必要な措置を講じ、契約者に知らせます。
  3. 面談のメモ・文字起こしと、送るために伏せる処理をした文章の扱いは、次のとおりです。元の保健指導の記録と、作った提案・下書き・要約・まとめ、職員が保存した帳票の文は、これとは別に、上記6のとおり保存します。
    • 処理に必要な間の一時的な保持:委託先へ送って結果を受け取るための処理の待ち合わせの間だけ、本システムのデータベースに一時的に持ちます(暗号化しています)。
    • 処理のあと・期限が過ぎたあとの削除:委託先へ送るとき、または受付の期限が過ぎたときに削除します。期限が過ぎたものは定時の処理で削除します。受付の期限と、削除までの時間の目安は、本システム上に示します。
    • 障害のときとバックアップ:障害で定時の処理が遅れたときは、目安より長く残ることがあり、その場合も復旧したあとに削除します。一時的に持っている間にデータベースの自動バックアップまたはスナップショットが取られたときは、その中に、それぞれの保存の期間(上記6.6)残ります。バックアップとスナップショットは復旧のためにだけ用います。
  4. AI の機能が作るのは文の案だけで、記録・判定・帳票ではありません。確定の項目(実施日、測定値、判定、ポイント、法定報告の値、請求の金額など)に、作ったものを自動では入れません。文の案には、誤った日付・数値・判断が含まれることがあります。記録や帳票として残るのは、職員が自ら確かめ、必要な修正をして保存した内容だけです。

8. 事故が起きたとき

  1. 個人データの漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握したときは、法令に従い、速やかに、その時点で分かっていることを契約者へ通知し、調査の進み具合に応じて続報します。第一報は、原因や全体の範囲が分かるのを待たずに行います。
  2. 報告には、把握した日時、事態の概要、対象となるおそれのある個人データの項目と人数、原因、二次被害のおそれ、講じた措置と再発防止策を、わかった範囲で含めます。
  3. 契約者が個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うために必要な情報を提供し、協力します(個人情報の保護に関する法律 第26条)。
  4. 被保険者等記号・番号や健診等の情報が漏えいしたおそれがあるときは、要配慮個人情報・個人識別符号であることを踏まえ、特に速やかに報告します。

9. 契約が終了したとき

  1. 契約が終了するときは、当社は、契約者データを返却するための合理的な移行の期間を設けます(利用規約 第12条の3)。返却する範囲・形式・方法・移行の期間(費用がかかる場合はその額を含みます)は、終了の前に契約者に示します。契約者は、移行の期間の間に、本システムの画面から必要なデータを取り出せます。本システムには、すべてのデータをまとめて書き出す画面の機能はありません。画面から取り出せるのは、主に次のものです。
    • 対象者の一覧(CSV)
    • 国への実績報告の提出データ(提出用アーカイブ。ZIP)。保険者が、作成する時点の前年度の分を作れます。実績評価を終えた方と、途中で終了した方の分が入ります
    • 支援計画及び実施報告書(対象者ごとの印刷)
    • 請求書と明細書(請求ごとの印刷)

    対象者とのメッセージには、画面から書き出す機能はありません。画面から取り出せないデータ(対象者とのメッセージを含みます)は、示した範囲・形式で、安全な方法でお渡しします。

  2. 当社は、移行の期間が過ぎたあと、契約者の指示に従い、個人データ(被保険者等記号・番号、健診等の情報、操作とログインの記録を含みます)を削除します。削除したときは、削除した日と範囲を記した報告をお渡しします。
  3. 削除は、稼働中のデータベースと保管領域からの削除をいいます。自動バックアップには、削除した内容が最長35日残り、その後消えます。本番の更新の前に取ったスナップショットには、そのスナップショットの保存の期限(作成から最長90日。上記6.6)まで残ります。バックアップとスナップショットから契約者の分だけを取り除くことはできないため、いずれも復旧のためにのみ用い、通常の運用では参照しません。バックアップまたはスナップショットから戻したときは、戻す前に削除していた契約者の分を改めて削除します(上記6.6)。
  4. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録を法定の期間保存する義務は、保険者にあります(実施基準 第10条)。当社が契約にもとづいて保存するのは、契約の期間と移行の期間までです(上記6.2)。法定の保存期間が過ぎていない記録は、移行の期間の間に、保険者の側で保存できるようにしてください。

10. 開示等の請求

加入者ご本人からの開示・訂正・利用停止等の請求は、保険者が窓口となります。 当社は、保険者からの求めに応じて必要な対応を行います。 対象者とのメッセージは通常の画面で書き換え・削除ができないため、訂正・削除が必要なときは、保険者を通じて当社にお申し出ください。

11. 根拠としている基準

  • 個人情報の保護に関する法律、同施行令、同施行規則およびこれらに基づくガイドライン
  • 健康保険法 第194条の2、同施行規則 第156条の2、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2(被保険者等記号・番号の利用制限)
  • 健康保険法 第150条、国民健康保険法 第82条(保険者の保健事業と、事業者等の健康診断の記録の写しの活用)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成25年厚生労働省告示第92号)
  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版
  • 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第2.0版

12. この文書の変更

この文書は、利用規約第12条(規約の変更)と同じ手続きで変更します。 変更するときは、変更後の内容と移り方(同意による移行、または効力発生日による移行)を定め、 利用規約第12条第2項・第3項に従ってお知らせし、同意をお願いします。 この文書が本システム上の説明または別に示す安全管理の資料に委ねた細目を変えるときは、利用規約第12条第6項によります。

この文書のハッシュ(SHA-256): 0078df7470a732144d5d502a35ec02a38280d513cb2a010dc19a1a28c7fb444e

同意していない契約者に適用される版:利用規約(版 6.0)

本システムの名称は、2026年10月30日に「Zene特定保健指導支援システム」から「Zene特定保健指導AI支援システム」に、2026年11月1日に「Zene保健事業AI支援システム」に改めました。この版の本文にある旧名称は、本システムを指します。

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利用規約

制定日: 2026年4月1日 / 最終改定: 2026年10月18日 / 効力発生日: 2026年10月18日 / 版: 6.0

6.0 での変更点:

  • 被保険者等記号・番号の取扱い(第7条の3)と、健診の結果・保健指導の記録の取扱い(第7条の4)を新たに定めました。法令が告知の要求やデータベースの構成を制限している番号であること、要配慮個人情報であることを踏まえ、扱う範囲・目的・持ち出し・保存を明記しています。
  • 用語の定義(第1条の2)、認証情報の管理(第8条の2)、AI との連携(第9条の2)、当社による契約者データの閲覧(第9条の3)、運用のための情報の取得と利用(第9条の4)、ご意見・不具合の報告(第9条の5)、当社による利用の停止(第11条の2)、本システムの停止・中断(第11条の3)、契約の終了とデータの返却・削除(第12条の3)、知的財産権(第14条)、秘密保持(第15条)、反社会的勢力の排除(第16条)、契約の解除(第17条)、権利義務の譲渡の禁止(第18条)を新たに置き、第13条に合意管轄を加えました。
  • 統計情報の作成と、研究・第三者(製薬会社などを含みます)への提供、Zene360 との連携の扱い(第9条の6)を新たに置きました。当社は、法令と指針に従い、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者に提供することがあります(契約者はいつでも除外を申し出られます。保健指導機関の契約では、保険者が書面で認めた分に限ります)。統計情報を超えて個人ごとの情報を研究や Zene360 との連携に用いるのは、保険者との別途の書面による合意と、本人の明確な同意がある場合に限ります。Zene360 の情報は、原則として保険者に提供しません。本人の同意は、この規約とは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。
  • 当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合の扱い(第3条の2)を新たに置きました。その場合の義務と制限は、保険者との委託契約と特定保健指導の実施に関する法令・基準によります。
  • これまでの条の内容は、5.0 から変えていません。

第1条(この規約の位置づけ)

  1. この規約は、「Zene特定保健指導支援システム」(以下「本システム」)の提供者(以下「当社」)と、本システムを利用する契約者との間の取り決めです。
  2. 契約者は、次のいずれかです。
    • 保険者(高齢者の医療の確保に関する法律に規定する保険者)
    • 保健指導機関(保険者から特定保健指導の実施の委託を受けた者)
  3. 本システムの利用者(職員)は、契約者に所属する個人です。

第1条の2(用語の定義)

この規約では、次の用語を次の意味で用います。

用語意味
契約者データ契約者または利用者が本システムに入力し、取り込み、または本システムで作成した情報(加入者の個人データを含みます)
加入者特定健康診査・特定保健指導の対象となる、保険者の加入者(被保険者・被扶養者)をいいます
被保険者等記号・番号保険者番号、被保険者証等の記号・番号・枝番その他、健康保険法第194条の2・国民健康保険法第111条の2・高齢者の医療の確保に関する法律第161条の2に定める番号をいいます
健診等の情報特定健康診査の結果、質問票の回答(服薬・喫煙など)、特定保健指導の記録(面談の記録・行動目標・評価を含みます)をいいます
AI のアプリ契約者が選び、本システムに接続を認めた、生成 AI を用いるアプリケーション(MCP に対応したもの)をいいます
LLM 事業者AI のアプリが用いる大規模言語モデルを提供する事業者をいいます

第2条(当社の立場)

  1. 当社は、本システムを通じて取り扱う加入者の個人データについて、契約者から取扱いの委託を受ける立場です。当社自身の目的のためには利用しません。ただし、特定の個人を識別できない統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。
  2. 当社は、契約者の指示の範囲を超えて個人データを取り扱いません。
  3. 個人データの取扱いの詳細は、別に定める「個人情報の取扱いについて」によります。

第3条(保健指導機関が契約者となる場合)

  1. 保健指導機関が契約者となる場合、当社の立場は、保険者から見れば再委託先にあたります。
  2. この場合、保健指導機関は、次のことを済ませたうえで本システムを利用してください。
    • 保険者との委託契約に、再委託先との契約において「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」(平成25年厚生労働省告示第92号)が定める基準を遵守することを明記すること(同告示 第2の5(13)イ)
    • 再委託先および再委託する業務の内容を、運営規程に明記すること(同 (13)エ)
    • 再委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと(同 (13)オ)
  3. 保健指導機関は、委託を受けた業務の全部または主たる部分を再委託してはなりません(同 (13)ア)。本システムの利用は、保健指導の実施そのものの再委託ではありません。

第3条の2(当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合)

  1. 当社は、保険者から委託を受けて、保健指導機関として特定保健指導を行うことがあります。この場合の当社の義務と制限は、保険者との委託契約と、特定保健指導の実施に関する法令・基準(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、平成25年厚生労働省告示第92号など)によるもので、この規約によって定まるものではありません。
  2. 当社が保健指導機関として本システムを利用する場合、当社と当社の間に利用契約は成り立ちません。この場合、
    • この規約のうち、加入者の個人データの取扱いについての約束(第7条の3、第7条の4、第9条の2 から第9条の6 まで、および「個人情報の取扱いについて」)は、当社が保険者に対して負う約束として、ほかの保健指導機関の場合と同じ水準で守ります(統計情報の作成に用いるのは、保険者が書面で認めた分に限ります。第9条の6第5項)。
    • 契約者の責任と当社の免責についての定め(第4条、第9条、第10条など)は、保健指導機関としての当社には適用しません。保健指導機関としての当社の責任は、保険者との委託契約によります。
  3. 当社の中で、保健指導を行う担当、Zene360 の担当、本システムの運用の担当を分け、それぞれが扱える情報と目的を区分します。
    • 保健指導の担当は、保健指導機関の職員として、受託した対象者の記録を扱います。
    • 運用の担当が契約者データを閲覧するのは、第9条の3 に定める場合に限ります。
    • 保健指導機関として委託を受けて取り扱う個人データを、Zene360 その他の当社が独自に取得した個人データと、本人ごとに突合しません(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q7-41)。Zene360 の解析結果を当社の保健指導に用いるのは、第9条の6第7項により、本人が「当社が保健指導機関として行う特定保健指導に用いること」に同意した場合に限ります(同じ当社の中での利用ですが、Zene360 で示した利用目的の範囲で行います。同法 第18条)。

第4条(契約関係の確認は契約者が行うこと)

  1. 当社は、契約者と保険者との間の契約関係が適切に成立していることを前提として、本システムを提供します。
  2. 当社は、次の事項について確認せず、保証せず、責任を負いません。
    • 保険者と保健指導機関との間の委託契約が有効に成立していること
    • 契約者が申告した保健指導機関番号・保険者番号が正しいこと、およびその機関・保険者が実在すること
    • 契約者が、その保険者から特定保健指導の実施の委託を実際に受けていること
    • 第3条に定める再委託の手続き(運営規程への明記、監督の実施等)が済んでいること
  3. 本システムへの登録および入力にあたり、契約者は、前項の各事項が満たされていることを自ら確認したうえで行ってください。
  4. 前項に反して本システムを利用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。契約者は、自らの責任と負担においてこれを解決するものとします。

第5条(お申し込みと登録)

  1. 保健指導機関は、本システムの画面からお申し込みいただくことで、契約者として登録できます。
  2. お申し込みの際にご入力いただく内容(機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者の情報)は、契約者による自己申告です。当社はその内容を確認しません。
  3. お申し込みには、ご入力いただいたメールアドレスの確認が必要です。当社が確認するのは、そのメールアドレスに届くリンクを開けることのみであり、契約者の実在や契約関係を確認するものではありません。

第6条(国への実績報告の作成の代行)

  1. 特定保健指導の実施状況を国(社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会を通じて)へ報告する義務は、保険者が負います(高齢者の医療の確保に関する法律 第142条、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の算定に関する省令 第44条第2項)。
  2. 保健指導機関が契約者となる場合、当該機関が報告データの作成を行うには、本システム上で、扱う保険者のご担当者による承認が必要です。
  3. この承認は、本システム上の記録にすぎません。報告データの作成を代行できるかどうかは、保険者と保健指導機関との間の契約により定まるものであり、当社はその内容を確認せず、可否を判断しません。
  4. 当社は、承認の求めの送信先として契約者が入力したメールアドレスが、当該保険者のご担当者のものであることを確認しません。契約者は、正当な権限を有する方のアドレスを入力してください。
  5. 承認があった場合でも、報告の義務者は保険者のままです。提出は保険者の名義で行われ、その内容についての責任は保険者が負います。
  6. 承認は、契約者または保険者の求めによりいつでも取り消せます。取り消した時点で、報告データの作成はできなくなります。

第7条(利用できる範囲)

  1. 契約者は、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・評価・法定報告の目的に限り、本システムを利用できます。
  2. 委託先の保健指導機関に所属する利用者は、自機関が担当する対象者の情報のみを取り扱えます。これは、保険者が受託者に提供できる情報を「保存している記録その他必要な情報」に限る実施基準第16条第2項に沿った制限です。

第7条の2(利用料金)

利用料金、その支払いの方法、および料金の改定は、当社と契約者との間で別に締結する契約に定めます。 お試し利用(第10条の2)は無償です。

第7条の3(被保険者等記号・番号の取扱い)

  1. 保険者番号と被保険者等記号・番号の組み合わせは、個人識別符号です(個人情報の保護に関する法律施行令 第1条第3号・第7号・第10号、同施行規則 第4条第1号)。また、法令により、事業または事務の遂行に必要な場合を除いて告知を求めること、および他に提供することを予定したデータベースを業として構成することが制限されています(健康保険法 第194条の2、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2)。
  2. 本システムで被保険者等記号・番号を取り扱うのは、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・請求・法定報告の事務に必要な範囲に限ります。当社は、保険者(保健指導機関が契約者の場合は、保険者から委託を受けた保健指導機関)から、この事務に関する個人データの取扱いの委託を受けて取り扱います(健康保険法施行規則 第156条の2第2項第2号・第10号)。
  3. 契約者は、次のことを守ってください。
    • 被保険者等記号・番号は、受診券・利用券・健診結果の記録など、上記の事務のために正当に取得したものだけを入力してください。加入者に告知を求めるときは、法令が認める場合に限ってください。
    • 本システムから書き出したデータ(一覧の書き出し、提出データ、印刷物)に含まれる被保険者等記号・番号を、上記の事務以外に用いず、上記の事務の相手方(保険者、提出先の代行機関など)以外に提供しないでください。
  4. 当社は、被保険者等記号・番号を次のとおり扱います。
    • 上記の事務以外の目的に利用せず、第三者に提供しません。研究・広告・AI の学習のいずれにも用いず、統計情報(第9条の6)の項目にも含めません。統計・研究・連携のために、被保険者等記号・番号を含むデータベースを作って他に提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項。上記の事務のための提出データの作成は、同項の例外として行います)。他のサービス(Zene360 を含みます)との名寄せ・照合の鍵としても用いません(第9条の6)。
    • 監査の記録(操作の記録)に複製しません。当社が運用のために作る集計(第9条の4)にも含めません。
    • AI のアプリへは渡しません(第9条の2)。
    • 当社の担当者が契約者データを閲覧する場合(第9条の3)でも、照合のために必要な範囲に限ります。

第7条の4(健診の結果と保健指導の記録の取扱い)

  1. 健診等の情報は、要配慮個人情報です(個人情報の保護に関する法律 第2条第3項、同施行令 第2条第2号・第3号)。
  2. 本システムで健診等の情報を取り扱う目的は、特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告に限ります。当社は、この目的以外に、個人を識別できる形では利用しません。広告・AI の学習には用いません。ただし、特定の個人を識別できない統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。
  3. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録の保存の義務は、保険者が負います(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条)。本システムは、その保存を支援するものです。保存の期間は「個人情報の取扱いについて」6 によります。
  4. 面談の会話の全文を保存することは求められていません。本システムでは、専門職が確かめた要点(相談内容・支援内容・次回確認すること)を記録として残します。面談の記録の欄には、対象者の氏名その他の識別情報を書かないでください(AI のアプリに渡ることがあるため。第9条の2)。
  5. 健診等の情報を本システムに入力するのは、契約者が自らの権原に基づいて行うものです(第4条)。

第8条(利用者の管理)

  1. 契約者は、本システムを利用する職員を登録し、退職・異動があったときは速やかに利用を停止してください。
  2. 利用者のアカウントは個人単位とし、複数人で共有しないでください。
  3. ログインに用いるメールアドレスは、原則として個人のアドレスとしてください。共用のメールアドレスしか使えない場合は、ログインIDとパスワードによる方法を選び、併せて二要素認証を設定してください。

第8条の2(認証情報の管理)

  1. ログインのためのメールアドレス、ログインID、パスワード、認証アプリ、復旧用コード(以下「認証情報」)は、利用者が自らの責任で管理してください。他人に知らせたり、共有したりしないでください。
  2. 認証情報の漏えい、または第三者による不正な利用に気づいたときは、直ちに当該利用者の利用を停止し、当社に連絡してください。
  3. 当社は、認証情報を用いて行われた操作を、その利用者による操作として扱います。ただし、当社の故意または過失により認証情報が漏えいした場合は、この限りではありません。

第9条(当社が行わないこと)

  1. 当社は、医学的判断、本人の意思の確認、専門職による評価、特定保健指導の完了の判定を行いません。これらは契約者の専門職が行います。
  2. 本システムは、制度上の判定・計算・照合・提示を行う道具であり、提出先への送信や受付の完了を保証するものではありません。
  3. 当社は、契約者間の契約関係(第4条)および報告データの作成代行の可否(第6条)について、確認も判断も行いません。これらは契約者と保険者との間で定めるものです。

第9条の2(AI との連携)

  1. 契約者は、本システムの設定により、AI のアプリを本システムに接続することができます(MCP)。利用の条件は、本システム上で示す「AI との連携(MCP)の利用条件」によります。
  2. LLM 事業者との契約は、契約者が自ら行ってください。 AI のアプリへ渡した情報の、LLM 事業者のもとでの取扱い(保存の期間、学習への利用、保存される国を含みます)は、その事業者との契約と規約によります。当社は、AI のアプリおよび LLM 事業者のもとでの情報の取扱いについて責任を負いません。
  3. 本システムが AI のアプリへ渡すのは、契約者の職員が認めた範囲に限ります。加入者の氏名、カナ氏名、住所、電話番号、被保険者等記号・番号は渡しません。ケースの番号、年齢、性別、健診等の情報の一部、面談の記録の本文などは、本人と結び付きうる個人データとして渡ります。
  4. 既定では、日本の事業者が日本国内で処理する AI のアプリにだけ接続できます。海外の事業者の LLM に渡すには、委託であっても、原則として加入者ご本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第28条第1項)。海外の LLM は、保険者が本システムの設定で明示的に許可したときに限り使えます。本人の同意を得たかどうかを、当社は確認しません。
  5. AI のアプリが作った下書きは参考であり、その正確性を当社は保証しません。記録として残るのは、利用者が自ら確かめて書いた内容だけです。 AI のアプリから記録の確定・完了・提出は行えません。
  6. 契約者の指示により AI のアプリへ渡した情報は、「個人情報の取扱いについて」6 に定める国内での保存、および 5 に定める安全管理の範囲から外れます。

第9条の3(当社による契約者データの閲覧)

  1. 当社の担当者は、次のいずれかの場合に限り、必要な範囲で契約者データを閲覧することがあります。
    • 契約者からのお問い合わせ・ご依頼に対応するとき
    • 障害の調査・復旧、またはセキュリティ上の事故の調査・対応を行うとき
    • 法令に基づく場合
  2. 閲覧するときは、理由を記録し、時間を限った許可を得て行います。対象者の記録に及ぶ閲覧は、それより短い時間に限ります。一覧として眺めることはせず、番号などで個別に照合します。
  3. いつ・なぜ・どの範囲で閲覧したかの記録は、契約者が本システムの設定画面で確認できます。

第9条の4(運用のための情報の取得と利用)

  1. 当社は、本システムの運用・保守・セキュリティの確保・不具合の調査・改善のために、次の情報を取得し、利用します。
    • アクセスの記録(日時、接続元の IP アドレス、閲覧された URL など)。保存期間は「個人情報の取扱いについて」6 によります
    • 本システムの稼働の状況、エラーの記録(個人データを含めない設定にしています)
    • 契約者・利用者・申し込み・ログイン・新しく登録された対象者などの件数の集計
  2. 前項の件数の集計には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を含めません。当社は、加入者の個人データを、広告・AI の学習その他の当社自身の目的には用いません(第2条)。統計情報の作成とその研究への利用・提供、および本人の明確な同意にもとづく取扱いは、第9条の6 によります。

第9条の5(ご意見・不具合の報告)

  1. 本システムの画面から不具合やご要望をお送りいただくと、報告者のお名前・メールアドレス、契約者、操作していた画面の場所、ブラウザの種類、日時が自動的に添えられます。
  2. 報告の本文には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を書かないでください。特定の方について尋ねる必要があるときは、画面に表示される ID をお書きください。
  3. 当社は、いただいたご意見・ご要望を、本システムの改善のために自由に利用できるものとします。

第9条の6(統計情報の作成と研究・提供、本人の同意にもとづく連携)

委託の範囲での原則

  1. 当社は、委託を受けて取り扱う加入者の個人データを、当社が独自に取得した個人データ(Zene360 その他の当社のサービスの利用者の情報を含みます)と本人ごとに突合せず、個人ごとの情報のまま当社自身の研究に用いることもしません。委託を受けた者は、委託された業務の範囲でのみ個人データを取り扱えるためです(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A Q7-38・Q7-41)。個人ごとの情報を研究や他のサービスに用いるのは、第7項に定める本人の明確な同意がある場合に限ります。

統計情報の作成と、研究・提供

  1. 当社は、各種の法令と指針に従い、加入者の個人データから、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者に提供することがあります。
    • 統計情報とは、複数の人の情報から共通の項目を抜き出して分類ごとに集計したもの(件数・割合・平均・分布など)で、特定の個人との対応関係が排斥されているものをいいます。このような統計情報は個人情報に当たらず(同Q&A Q1-17、厚生労働省「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを補完する事例集(Q&A)」問328)、統計情報への加工そのものを利用目的として特定する必要もありません(同Q&A Q2-5)。
    • 契約者は、この規約に同意することにより、統計情報の作成を当社に委託します。統計情報の作成は委託された業務の一部として本システムの中で行い(同Q&A Q7-38)、統計情報を作るための集計のほかに、個人ごとの情報を分析・閲覧・持ち出すことはしません。
    • 契約者は、作成した統計情報を当社が次のように用いることを認めます。研究の分野・目的は限りません。
    • 当社の研究(学術・医学・薬学・保健の研究、本システムと保健指導の方法の改善のための研究を含みます)
    • 製薬会社、研究機関、大学その他の第三者への提供(共同研究・受託研究・有償での提供を含みます)
    • 研究の成果の公表
  2. 当社は、統計情報を作成し、利用し、提供するときに、次のことを守ります。
    • 氏名、生年月日、住所、連絡先、被保険者等記号・番号を、統計の項目に含めません。統計・研究のために、被保険者等記号・番号を含むデータベースを作って他に提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項、第7条の3)。
    • 人数の少ない区分(10人未満)は、そのまま出さず、まとめるか伏せます。 伏せた区分が合計から逆算できないか、時点の異なる集計の差から個人が分からないか、区分の全員が同じ値になっていないかを、提供・公表の前に当社の担当者が確かめ、その記録を残します。人数だけでなく、特定の個人との対応関係が排斥されていることを基準にします。
    • 保険者・保健指導機関・事業所の名前が分かる形では、提供も公表もしません。
    • 当社が独自に持つ情報(Zene360 の会員の情報を含みます)とも、ほかの保険者の情報とも、本人ごとの突合はしません(同Q&A Q7-41・Q7-43)。
    • 統計情報の提供先には、ほかの情報と照合して特定の個人を識別しようとしないこと、提供先からさらに提供する場合も同じ条件を課すことを、契約で約束させます。
    • 研究が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」その他の指針の対象となる場合は、研究を始める前に、その指針が求める手続き(倫理審査委員会の審査など)を行います。
    • 統計情報を用いた研究と提供の概要(研究の目的、提供先の種類、用いた情報の期間)を、当社のウェブサイトで公表します。
    • 加入者の個人データを、広告と AI の学習には用いません。
  3. 契約者は、いつでも、統計情報の作成に用いることをやめるよう当社に申し出ることができます。
    • 申し出は、本システムの設定画面(設けるまでは書面または電子メール)で受け付け、受け付けたことをお知らせします。
    • 受け付けた日の翌日以後に作成を始める統計情報には、その契約者のデータを用いません。
    • その契約者のデータだけで作った統計情報は、受け付けた日の翌日以後、新たな研究・提供・公表に用いません。ほかの契約者のデータと合わせて作った統計情報は、その契約者の分を取り除いて作り直すことはせず、引き続き用います(特定の個人を識別できないものに限ります)。
    • 契約が終了したときも、終了した日の翌日を、申し出を受け付けた日の翌日とみなして、前2号と同じ扱いとします。
  4. 保健指導機関が契約者の場合、既定では、統計情報の作成に用いません。 保健指導機関は、保険者から受託した範囲を超えて当社に委託することができないためです。受託元の保険者が当社に対して書面で認めた場合に限り、その保険者の加入者の分について、第2項から前項までの定めにより用います。保険者が認めることを取りやめたときは、前項の申し出と同じ扱いとします。
  5. 前各項とは別に、当社は、保険者の依頼にもとづき、保険者の保健事業の企画・評価のための統計情報を作成し、保険者に提供します。これは委託された業務の一部であり、本人の同意を要しません。複数の保険者の情報を合わせる場合も、本人ごとの突合は行いません(同Q&A Q7-38・Q7-43)。

本人の明確な同意にもとづく、個人ごとの情報の取扱い

  1. 次の取扱いは、既定では行いません。 保険者が希望し、当社と保険者との間で別途、書面により目的・項目・期間・提供先・本人への説明の方法・同意の撤回の方法・安全管理の措置を合意し、かつ、その取扱いについて本人の明確な同意を得た加入者に限り、その合意と同意の範囲で行います。健診等の情報は要配慮個人情報であり、本人の同意なく第三者に提供することはできないためです(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項・第2項ただし書)。本人の同意は、この規約とは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。 この規約は、保険者の合意と本人の同意がそろった場合に本システムから行う提供の手順と安全策を定めるものです。契約者がこの規約に同意したことだけで、これらの取扱いが成り立つことはありません。
    • Zene360 との連携:保険者が、本システムの記録(健診の結果など)を Zene360 の提供者としての当社に提供し、当社は Zene360 で本人に示した利用目的の範囲で取り扱います。本人の同意(保険者から当社への提供であることを示したもの)は当社が Zene360 で得ますが、提供するかどうかを判断し、その責任を負うのは提供元の保険者です(同法 第27条第1項)。保険者は、提供の前に、対象者・項目・同意が撤回されていないことを確かめます。本システムは、同意が有効な対象者についてだけ提供できるようにし、撤回があれば提供を止めて保険者に知らせます。名寄せには被保険者等記号・番号を用いず、同意ごとに発行する連携用の番号を用います(第7条の3)。
    • Zene360 の情報(ゲノムの解析結果を含みます)の保険者への提供:原則として、保険者には提供しません。本人が保険者への提供について個別に明確に同意し、かつ保険者が求めた場合に限り、その同意の範囲で提供します。
    • 提供するのは、本人が同意した解析結果の項目に限ります。ゲノムの塩基配列のデータは、その量や個人識別符号に当たるかどうか(個人情報の保護に関する法律施行令 第1条第1号イ、同施行規則 第2条)にかかわらず、提供しません。
    • 本人の同意は、ほかの同意とは別に、提供先の保険者の名前、提供する項目、保険者での利用目的を示して得ます。この同意は、保険者がその情報を取得することへの同意を兼ねます(個人情報の保護に関する法律 第20条第2項・第27条第1項、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3-2)。
    • 保険者は、その利用目的を特定して本人に通知または公表し(同法 第17条・第21条)、提供を受けた情報を保健事業の目的に限って用い、事業主その他の第三者に提供せず、資格・保険料その他本人に不利益な取扱いに用いないことを、当社との書面で約束するものとします。
    • 個人ごとの情報の研究への利用・提供(製薬会社その他の第三者への提供を含みます):本人の同意を得た加入者の情報に限ります。
    • Zene360 を用いた特定保健指導:保険者が、Zene360 の解析結果を特定保健指導に用いる仕組みを選んだ場合に、本人の同意を得た加入者について、その解析結果を、保険者と、保険者から委託を受けて特定保健指導を行う保健指導機関に提供すること(当社が保健指導機関として行う場合は、当社の保健指導の担当が用いること。第3条の2第3項)。「Zene360 の情報の保険者への提供」の号の定め(塩基配列のデータを提供しないこと、保険者の約束など)は、この場合にも適用します。
    • 本人の同意は、この規約とは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。 同意を得るときは、次のことを示します。
    • 提供先(保険者と保健指導機関の名前)、提供する項目、「特定保健指導の実施と、その記録の保存に用いること」
    • 同意しなくても特定保健指導を通常どおり受けられること
    • 解析結果の保存の期間(下記)と、保健指導の担当者が面談の記録などに書き入れた内容は、特定保健指導の記録として、撤回の後も保険者が保存すること(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第10条:作成した年度の翌年度から5年を経過するまで、または他の保険者の加入者となった年度の翌年度の末日までのいずれか短い期間)
    • 撤回の方法と、撤回したときの扱い(下記)
    • 本システムでは、解析結果を、実施結果の報告・提出データに含まれる記録とは別の欄に置き、報告・提出データには含めません。別の欄の解析結果は、その特定保健指導が終わった(最終評価・途中での終了を含みます)年度の翌年度の末日まで保存し、その後削除します。
    • 本人が同意を撤回したときは、新たに提供せず、別の欄の解析結果を削除し、以後の指導に解析結果を用いません。面談の記録などに書き入れた内容は、記録の保存のためにだけ残ります。
  2. 本人は、前項の同意をいつでも撤回できます。撤回を受けた後は、新たな連携・提供を行わず、その本人の個人ごとの情報を新たな研究に用いません。撤回の前に提供したもの、すでに公表した成果は取り消せません。進行中の研究での扱いと保存の期間は、同意を得るときに本人に示します。前項の取扱いを行う場合は、本人の同意と撤回の記録、提供の記録(個人情報の保護に関する法律 第29条・第30条)を残します。保険者が確認できるのは、保険者が合意した前項の取扱い(本システムから Zene360 への提供、保険者への提供、個人ごとの情報の研究への利用・提供、Zene360 を用いた特定保健指導)についての記録に限ります。 本人が Zene360 で当社と直接行う取扱い(Zene360 の中での研究への同意、解析の結果など)は、本人の同意がない限り保険者に示しません。
  3. 保健指導機関が契約者の場合、第7項の判断と合意は、加入者の個人データについて権原を有する保険者が行います。保健指導機関の判断だけでは行いません。

第10条(責任の範囲)

  1. 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。本システムの利用に関して契約者に生じたいかなる損害についても、これを超えて責任を負うことはありません。
  2. 当社は、次の損害について責任を負いません。
    • 逸失利益、事業の機会の喪失、データの利用ができなかったことによる損害
    • 通常生じうる損害を超える特別の事情によって生じた損害(当社がその事情を予見し、または予見しえた場合を含みます)
    • 第三者からの請求により契約者に生じた損害
  3. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
  4. 本システムは、制度上の判定・計算・提示を支援するものであり、提出先での受付の可否、法定報告の期限の遵守、および特定保健指導の実施そのものについて、当社は責任を負いません。これらは契約者が行うものです(第9条)。
  5. 契約者と保険者との間の契約関係(第4条)および報告データの作成代行(第6条)に関して生じた損害についても、当社は責任を負いません。

第10条の2(お試し利用)

  1. 当社は、本システムのご検討のために、無償のお試し利用をご用意することがあります。お試し利用には、本条を優先して適用します。本条に定めのない事項は、この規約の他の条によります。お試し利用は、業務として導入をご検討の事業者に限りお申し込みいただけます。お申し込みの方は、所属される事業者を代表し、または必要な権限を得てお申し込みください。
  1. お試し利用の環境には、実在する方の情報を入力しないでください。加入者・受診者・ご家族・職員その他、実在する個人に由来する情報(氏名、被保険者証の記号番号、健診の結果、保健指導の記録を含みます)は、氏名等を削除または置き換えたものであっても入力の対象ではありません。画面への入力、ファイルの取り込み、添付その他の方法のいずれについても同じです。お試し利用の環境には、当社が用意した架空のデータが最初から入っています。
  1. 前項により、お試し利用は、架空のデータによる機能のご確認のために提供するものであり、加入者等の実在する方の個人データの取扱いの委託を受けるサービスとして提供するものではありません。第2条第1項に定める委託の対象に、お試し利用を含めません。ただし、実在する方の情報が入力された場合の法令上の取扱いは、実際の取扱いの状況および適用される法令によります。本項により、当社または契約者の法令上の義務を排除するものではありません。なお、お申し込みの際にご入力いただいたご担当者のお名前・メールアドレスは、お試し利用のご連絡および利用の管理のために当社が取り扱います。
  1. 当社は、入力された内容が実在の方のものであるかを判別しません(判別する手立てを持ちません)。したがって、当社が個別に気づいてお知らせすることはできません。当社は、お試し利用の環境の内容を、その中身を問わず、本番のご利用と同じ安全管理措置のもとで取り扱います。
  1. 実在する方の情報を入力してしまったことにお気づきになった場合は、次のとおりお願いします。
    • これ以上の入力をおやめください。
    • 画面の操作により、その場でお試し利用を終了し、環境を消去できます(お試し環境の帯にある「入れてしまったときは、ここから消せます」からお進みください)。消去は、期間の満了を待たずに行えます。
    • ご自身で操作できない場合は、当社の窓口へご連絡ください。その際、入力された情報そのものをメール等に記載しないでください。
    • 当社は、ご連絡により実在する方の情報が入力されたことを知った場合、速やかに必要な措置を講じ、当該環境を消去します。

    本項により、当社が法令上負う義務を免れるものではありません。

  1. お試し利用の環境は、あらかじめ定めた期間が満了した時点でログインできなくなり、その後、一定の猶予をおいて、入力された内容を含めて消去されます。期間および猶予の日数は、お申し込みの画面および環境内の表示によります。お手元に残す必要がある内容は、期間の満了までに、画面の書き出し機能で保存してください。
  1. 前項および第5項の消去は、稼働中のデータベースからの消去をいいます。バックアップには、消去した内容が一定の期間(最長35日)残ります。バックアップは障害からの復旧のためにのみ用い、通常の運用で参照しません。また、当社がこの契約者を操作した記録(いつ・誰が・なぜ)は、監査のために残します(実在する方の情報は含みません)。
  1. お試し利用の環境およびその内容について、当社は復旧を行いません。誤って消去した内容、期間の満了により消去された内容のいずれについても同様です。
  1. お試し利用の環境は、現状のまま提供するものであり、当社は、その正確性、完全性、特定の目的への適合性、中断なく利用できること、および不具合がないことを保証しません。当社は、お試し利用の環境を変更し、または提供を終了することがあります。ご利用に重大な影響を与える変更または終了は、原則として事前にお知らせします。ただし、セキュリティ上の緊急の対応、法令への対応その他やむを得ない場合は、この限りではありません。
  1. お試し利用の環境から出力したデータは、ご確認のためのものです。契約者は、これを実際の健診・保健指導の記録、請求、国その他への報告に使用してはなりません(保険者番号その他の番号に架空の値を用いています)。
  1. お試し利用の内容は、本番のご利用には引き継がれません。本番のご利用にあたっては、あらためてお申し込みいただき、新たに環境をご用意します。
  1. お試し利用に関して契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、次の場合は、この限りではありません。
    • 当社の故意または重大な過失による場合
    • 当社の責めに帰すべき事由による、秘密保持義務、安全管理義務または本条に定める消去の義務の違反による場合
    • その他、法令上責任を免れることができない場合
  1. お試し利用は無償のため、契約者は、当社に対して利用料金その他の対価を支払いません。当社は、可用性、障害対応の時間、およびデータの保全・復旧について、サービスの水準をお約束しません。ただし、これは前項ただし書に定める義務、および本条に定める消去の取扱いに影響しません。

第11条(禁止事項)

  1. 本システムに、業務上必要のない個人情報を入力しないでください。
  2. 開発・検証の目的で、実在する加入者の情報を用いないでください。お試し利用の環境についても同じです(第10条の2第2項)。
  3. 本システムから取得した情報を、委託された業務の範囲を超えて利用しないでください。

第11条の2(当社による利用の停止)

  1. 当社は、次のいずれかに当たるときは、事前の通知なく、契約者または利用者の利用の全部または一部を一時的に停止することがあります。
    • 認証情報の不正な利用、不正アクセスまたはそのおそれがあるとき
    • 契約者または利用者がこの規約に違反し、加入者の個人データの保護に支障が生じるおそれがあるとき
    • 法令に基づく要請があったとき
  2. 停止したときは、速やかに理由を契約者に知らせ、原因が解消したときは停止を解きます。

第11条の3(本システムの停止・中断)

  1. 当社は、次の場合に本システムの全部または一部を停止し、または中断することがあります。
    • 保守・更新の作業を行うとき(あらかじめ予定するものは、事前に本システム上でお知らせします)
    • 本システムが用いるクラウド基盤その他の設備の障害、通信回線の障害
    • 天災、停電、感染症のまん延その他の不可抗力
    • セキュリティ上の緊急の対応が必要なとき
  2. 当社は、本システムが中断なく利用できることを保証しません。法定報告の期限の前など、業務への影響が大きい時期には、計画的な停止を行わないよう配慮します。

第12条(規約の変更)

  1. 当社は、次のいずれかに当たる場合に、この規約を変更することがあります。
    • 法令、告示・通知、または提出先の受付仕様が改められ、それに合わせる必要があるとき
    • 本システムの機能の追加・変更に伴い、定めを改める必要があるとき
    • 変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、この規約を変更するときは、変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日の30日前までに、本システム上のお知らせと、当社が把握している契約者の連絡先への電子メールによりお知らせします。ただし、次の場合は、この期間を短くし、または効力発生日に合わせてお知らせすることがあります。
    • 法令の改正への対応など、急を要する場合
    • 誤記の訂正や名称の変更など、契約者の権利・義務に影響しない変更である場合
  3. 効力発生日以降は、契約者に、変更後の規約への同意を本システム上で改めてお願いします。同意が記録されるまでの間は、対象者の登録、健診結果の取り込み、対象者情報の一括更新、提出データの作成を行うことができません。記録の閲覧と、登録済みの方についての記録は引き続き行えます。
  4. 変更後の規約に同意いただけない場合、契約者は、当社に通知することにより、本システムの利用契約を解約することができます。この場合の個人データの取扱いは、「個人情報の取扱いについて」9(契約が終了したとき)によります。
  5. 当社は、変更前の各版の規約を保存し、契約者がいつ、どの版に同意したかを記録します。

第12条の2(機能の変更と提供の終了)

  1. 当社は、本システムの機能を追加し、変更し、または廃止することがあります。契約者の業務に重大な影響を与える変更または廃止は、原則として事前に本システム上でお知らせします。
  2. 当社は、本システムの提供を終了することがあります。その場合、終了日の6か月前までに、前項と同じ方法に加えて電子メールによりお知らせし、個人データの返却に必要な期間と手段を用意します。法定報告(実施年度の翌年度11月1日まで)の作成に支障が出ないよう配慮します。

第12条の3(契約の終了とデータの返却・削除)

  1. 利用の契約が終了するときは、契約者は、契約が終了する日までに、本システムの書き出し機能により必要なデータ(対象者の一覧、提出データ、記録の印刷など)を取り出してください。書き出しの機能で取り出せないデータが必要なときは、終了の前に当社にご相談ください。
  2. 当社は、契約の終了後、契約者の指示に従い、契約者データを削除します。削除したときは、その日と範囲を契約者に報告します。
  3. 削除は、稼働中のデータベースと保管領域からの削除をいいます。バックアップには、削除した内容が一定の期間(最長35日)残ります。 バックアップは障害からの復旧のためにのみ用い、その期間が過ぎると消えます。
  4. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録の保存の義務は保険者にあります(第7条の4第3項)。契約を終了するときは、保存の期間が過ぎていない記録を、保険者の側で保存できるようにしてください。

第13条(準拠法と合意管轄)

  1. この規約は、日本法に準拠します。
  2. この規約または本システムの利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(知的財産権)

  1. 本システム(画面、プログラム、文書、制度の判定の仕組みを含みます)に関する知的財産権は、当社または当社に利用を許した者に帰属します。この規約は、契約者に、本システムを第7条の範囲で利用することを許すものであり、その権利を移すものではありません。
  2. 契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本システムの提供に必要な範囲でのみ、契約者データを取り扱います(第2条)。

第15条(秘密保持)

  1. 当社と契約者は、本システムの利用に関して知った相手方の技術上・営業上の情報であって、秘密である旨が示されたもの、または性質上秘密として扱うべきもの(以下「秘密情報」)を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、この契約の目的以外に用いません。
  2. 次の情報は、秘密情報に含めません。
    • 知った時点ですでに公知であった情報、または知ったあとに自らの責めによらず公知となった情報
    • 知った時点ですでに自ら保有していた情報
    • 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに取得した情報
  3. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められたときは、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な範囲で相手方に事前に知らせます。
  4. 加入者の個人データの取扱いは、この条ではなく「個人情報の取扱いについて」によります。
  5. この条の義務は、契約の終了後も存続します。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社と契約者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 相手方が前項に違反したときは、何らの催告なく、この契約を解除できます。この解除により相手方に生じた損害について、解除した者は責任を負いません。

第17条(契約の解除)

  1. 当社と契約者は、相手方が次のいずれかに当たるときは、催告のうえ、この契約を解除できます。相手方の違反が重大で、是正が見込めないときは、催告なく解除できます。
    • この規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正しないとき
    • 支払いの停止、破産・民事再生その他これに類する手続きの開始の申立てがあったとき
  2. 解除したときの契約者データの取扱いは、第12条の3によります。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

契約者は、当社の書面による承諾なく、この契約上の地位、またはこの契約に基づく権利・義務を、 第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

この文書のハッシュ(SHA-256): 4a0a98e029e416f8f3f6e4b6e425862cce274891cfb94b8c845baef4294fb35e

同意していない契約者に適用される版:個人情報の取扱いについて(版 5.0)

本システムの名称は、2026年10月30日に「Zene特定保健指導支援システム」から「Zene特定保健指導AI支援システム」に、2026年11月1日に「Zene保健事業AI支援システム」に改めました。この版の本文にある旧名称は、本システムを指します。

本文を読む

個人情報の取扱いについて

制定日: 2026年4月1日 / 最終改定: 2026年10月18日 / 効力発生日: 2026年10月18日 / 版: 5.0

5.0 での変更点:

  • 被保険者等記号・番号(2.1)と健診等の情報(2.2)の取扱いを、扱う範囲・持ち出し・保存・削除に分けて定めました。
  • 取り扱う個人データに、面談の記録・AI の下書き・操作とログインの記録を加えました(2)。
  • 保存場所の国と国外法の適用の可能性(6.7)、ログ・バックアップ・提出ファイルの保存期間(6)を明記しました。
  • 当社による閲覧(5.1)、AI との連携(7.1)、事故の報告の内容(8)、契約終了時の返却・削除とその報告(9)を詳しく定めました。
  • 特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者(製薬会社などを含みます)に提供することがあること、統計情報を超えて個人ごとの情報を研究や Zene360 との連携に用いるのは、保険者との別途の書面による合意と本人の明確な同意がある場合に限ること、Zene360 の情報は原則として保険者に提供しないこと(3.1)を定めました。
  • それ以外の内容は 4.0 から変えていません。

1. この文書の位置づけ

この文書は、「Zene特定保健指導支援システム」(以下「本システム」)において 当社が個人データをどのように取り扱うかを定めるものです。 利用規約と一体のものとして、契約者(保険者または保健指導機関)にご同意いただきます。

これは加入者ご本人からいただく同意ではありません。 当社は個人データの取扱いの委託を受ける立場であり、 ご本人への利用目的の通知・公表は、保険者が行うものです。

2. 取り扱う個人データ

種類内容
加入者の情報氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所(郵便番号)、電話番号、被保険者証等記号・番号・枝番、受診券・利用券整理番号
健診の結果身長、体重、腹囲、血圧、脂質、血糖、喫煙、服薬の状況など
保健指導の記録初回面接・継続的な支援・中間評価・実績評価の記録、面談の記録(相談内容・支援内容・次回確認すること)、行動目標、ポイント
AI の下書きAI のアプリ(MCP)が作った継続的な支援の記録の下書き。記録とは別に、書き換えずに保存します(利用規約 第9条の2)
職員の情報氏名、メールアドレス、ログインID、役割、職種、資格の確認状況、二要素認証の設定の有無
操作とログインの記録誰が・いつ・何を操作したか、ログイン・ログアウトの日時(安全管理ガイドラインが求める記録。下記5)
お申し込みの情報機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者のお名前とメールアドレス(30日で削除。下記6.5)

このうち、被保険者等記号・番号は個人識別符号に、健診の結果と保健指導の記録は要配慮個人情報にあたります (個人情報の保護に関する法律 第2条第2項・第3項、同施行令 第1条・第2条、同施行規則 第4条)。

2.1 被保険者等記号・番号

区分取扱い
扱う番号保険者番号、被保険者証等の記号・番号・枝番(個人識別符号)、受診券・利用券の整理番号(法令上の個人識別符号ではありませんが、同じ扱いにします)
扱う範囲特定健康診査・特定保健指導の実施・記録・請求・法定報告の事務に必要な範囲に限ります(健康保険法 第194条の2、同施行規則 第156条の2第2項第2号・第10号、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2)
使う場面対象者の照合・重複の確認、健診結果・委託先の実施結果の取り込みでの照合、提出データ(XML)の作成
持ち出さない先AI のアプリ(MCP)、操作の記録(監査ログ)、当社の運用の集計、サーバーのログ、メール(日次のお知らせ・不具合の報告を含みます)、他のサービスとの名寄せ(Zene360 を含みます。下記3.1)
当社の担当者による閲覧照合のために必要な範囲に限ります(下記5.1)。番号の一致で個別に照合するだけで、一覧として眺めることはしません
書き出したもの一覧の書き出し・提出データ・印刷物に含まれる番号は、契約者の管理のもとに置かれます。上記の事務とその相手方以外に用いないでください(利用規約 第7条の3)

2.2 健診等の情報(健診の結果・質問票・保健指導の記録)

区分取扱い
目的特定健康診査・特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告に限ります
用いないこと個人を識別できる形での研究、広告、AI の学習。他の保険者・機関への提供(契約者の指示による提出を除きます)。特定の個人を識別できない統計情報の作成と研究への利用・提供、本人の明確な同意がある場合は下記3.1 によります
保存下記6.2(実施基準 第10条)
改ざんの検知判定の根拠になる数値(腹囲・体重・身長など)は、変更の前後を操作の記録に残します(下記5)
AI のアプリへ渡るもの職員が認めた範囲で、ケースの番号・年齢・性別・進捗、面談の記録の本文・行動目標などが渡ります。氏名・住所・被保険者等記号・番号は渡しません(下記7.1)

3. 利用する目的

特定健康診査および特定保健指導の実施・記録・進捗管理・評価・請求・法定報告を支援するため。 この目的以外には、個人を識別できる形では利用しません。 広告・AI の学習には利用しません。 ただし、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、研究に利用し、第三者に提供することがあります。 また、本人の明確な同意がある場合は、その同意の範囲で取り扱います(いずれも下記3.1)。

なお、当社は本システムの運用のために、契約者・利用者・申し込み・ログイン・新しく登録された対象者などの 件数を集計します。この集計には、加入者の氏名、被保険者等記号・番号、健診等の情報を含めません(利用規約 第9条の4)。

3.1 統計情報の作成と研究・提供、Zene360 との連携

当社は、各種の法令と指針に従い、特定の個人を識別できない統計情報(件数・割合・平均・分布など)を作成し、 研究に利用し、第三者に提供することがあります(利用規約 第9条の6)。研究の分野・目的は限らず、製薬会社・研究機関・大学などへの 提供(共同研究・受託研究・有償での提供を含みます)と、成果の公表を含みます。

  • 統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限り、個人情報に当たりません(個人情報保護委員会Q&A Q1-17、健康保険組合等ガイダンス事例集 問328)。統計情報への加工そのものを利用目的とする必要もありません(同Q&A Q2-5)。
  • 統計情報の作成は、契約者から委託された業務の一部として本システムの中で行います(同Q&A Q7-38)。集計のほかに、個人ごとの情報を分析・閲覧・持ち出すことはしません。
統計情報について守ること内容
含めない項目氏名・生年月日・住所・連絡先・被保険者等記号・番号。統計・研究のために番号を含むデータベースを作って提供することはしません(健康保険法 第194条の2第4項)
識別できないことの確認10人未満の区分は、まとめるか伏せます。伏せた区分の逆算、時点の異なる集計の差、全員が同じ値の区分がないかを、提供・公表の前に担当者が確かめ、記録します
名前を出さない保険者・保健指導機関・事業所の名前が分かる形では、提供も公表もしません
突合当社が独自に持つ情報(Zene360 を含みます)とも、ほかの保険者の情報とも、本人ごとの突合はしません(同Q&A Q7-41・Q7-43)
提供先の約束特定の個人を識別しようとしないこと、さらに提供する場合も同じ条件を課すことを、契約で約束させます
倫理指針指針の対象となる研究は、始める前に、指針が求める手続き(倫理審査委員会の審査など)を行います
公表研究と提供の概要(目的、提供先の種類、用いた情報の期間)を、当社のウェブサイトで公表します
用いないこと加入者の個人データを、広告と AI の学習には用いません
除外の申し出設定画面(設けるまでは書面または電子メール)でいつでも申し出られます。受け付けた日の翌日以後に作成を始める統計情報には用いません。その契約者のデータだけで作った統計情報は、新たな研究・提供・公表に用いません。ほかの契約者と合わせて作った統計情報は、その分を取り除いて作り直すことはせず、引き続き用います
契約の終了後終了した日の翌日から、除外の申し出の「受け付けた日の翌日以後」と同じ扱いにします
保健指導機関の契約既定では用いません。 受託元の保険者が当社に書面で認めた場合に限り、その保険者の加入者の分を用います

保険者の依頼にもとづく、保険者の保健事業の企画・評価のための統計情報の作成と保険者への提供は、委託された業務として行います。 本人の同意は要しません。

統計情報を超えて、個人ごとの情報を研究や他のサービスに用いるのは、本人の明確な同意がある場合に限ります。 本人の同意は、この取扱いとは別に、当社が Zene360 で本人から直接得ます。契約者が利用規約に同意したことだけで、 次の取扱いが成り立つことはありません。 いずれも既定では行わず、保険者との別途の書面による合意があり、かつ、その取扱いについて本人の明確な同意を得た加入者に限ります (個人情報の保護に関する法律 第27条)。保健指導機関が契約者の場合は、保険者の判断と合意によります。

取扱い内容
委託の範囲での突合・個人単位の研究行いません(同Q&A Q7-38・Q7-41)
Zene360 との連携保険者が、健診の結果などを Zene360 の提供者としての当社に提供します。本人の同意(保険者から当社への提供であることを示したもの)は当社が Zene360 で得ますが、提供の判断と責任は提供元の保険者にあり、保険者は提供の前に対象者・項目・撤回の有無を確かめます。本システムは同意が有効な対象者だけを提供できるようにし、撤回があれば止めて保険者に知らせます。被保険者等記号・番号は名寄せに用いず、同意ごとに発行する連携用の番号を用います
Zene360 の情報(ゲノムの解析結果を含みます)の保険者への提供原則として提供しません。 本人が保険者への提供に個別に明確に同意し、かつ保険者が求めた場合に限ります。提供するのは同意した解析結果の項目だけで、ゲノムの塩基配列のデータは、個人識別符号に当たるかどうか(施行令 第1条第1号イ、施行規則 第2条)にかかわらず提供しません。同意は、提供先の保険者・項目・保険者での利用目的を示して別に得ます(保険者による取得の同意を兼ねます。通則編 3-3-2)。保険者は、利用目的を本人に通知または公表し、保健事業の目的に限って用い、事業主その他に提供せず、資格・保険料その他本人に不利益な取扱いに用いないことを、書面で約束します
個人ごとの情報の研究への利用・提供(製薬会社などを含みます)本人の同意を得た加入者の情報に限ります
Zene360 を用いた特定保健指導保険者がこの仕組みを選んだ場合に、本人の同意を得た加入者の解析結果を、保険者と特定保健指導を行う保健指導機関に提供します。同意はこの取扱いとは別に、当社が Zene360 で本人から直接、提供先・項目・「特定保健指導の実施と記録の保存に用いること」・保存の期間・撤回の方法を示し、同意しなくても特定保健指導を通常どおり受けられること、面談の記録に書き入れた内容は撤回の後も保険者が保存すること(実施基準 第10条)を伝えて得ます。本システムでは解析結果を報告・提出データとは別の欄に置き、指導が終わった年度の翌年度の末日まで保存して削除します。撤回のときは直ちに削除し、以後の指導に用いません。当社が保健指導機関として行う場合は、当社の保健指導の担当が用います(利用規約 第3条の2)
同意の撤回いつでもできます。撤回の後は、新たな連携・提供を行わず、新たな研究にも用いません。撤回の前に提供したもの・公表した成果は取り消せません。進行中の研究での扱いと保存の期間は、同意を得るときに示します
記録本人の同意と撤回の記録、提供の記録(同法 第29条・第30条)を残します。保険者が確認できるのは、保険者が合意した取扱い(Zene360 への提供、保険者への提供、個人ごとの情報の研究への利用・提供、Zene360 を用いた特定保健指導)の記録に限ります。本人が Zene360 で当社と直接行う取扱いは、本人の同意がない限り保険者に示しません

職員の情報は、ログイン、本システムからのお知らせ(日次のお知らせなど)、お問い合わせへの対応に用います。 当社からのご案内のメールは、申し込みの画面で別に同意された方にだけお送りします。

4. 当社の立場と責任

  1. 当社は、契約者から個人データの取扱いの委託を受ける者です。
  2. 契約者の指示の範囲を超えて取り扱いません。
  3. 契約者は、当社に対して必要かつ適切な監督を行う立場にあります。監督に必要な資料(安全管理措置の実施状況など)は、求めに応じて提出します。
  4. 当社は、契約者が個人データを取り扱う権原を有していることを前提とします。契約者と保険者との間の委託契約が有効に成立していること、および契約者がその保険者の加入者の個人データを取り扱う立場にあることについて、当社は確認せず、保証せず、責任を負いません(利用規約 第4条)。本システムに入力する個人データは、契約者が自らの権原に基づいて入力するものです。
  5. 当社が保険者から委託を受けて保健指導機関として特定保健指導を行う場合、その取扱いは保険者との委託契約と特定保健指導の実施に関する法令・基準によります(利用規約 第3条の2)。保健指導・Zene360・本システムの運用の担当を分け、保健指導機関として取り扱う個人データを、Zene360 の情報と本人の同意なく突合することはしません。

5. 安全管理のためにしていること

区分内容
保存時の暗号化データベースと保管領域を、契約者ごとに管理できる暗号鍵で暗号化しています
通信の暗号化すべての通信を TLS で暗号化しています
認証1回限りのリンク、またはログインIDとパスワード。いずれも二要素認証を設定できます
認可役割ごとに操作できる範囲を分け、サーバー側で判定しています。画面で隠すだけの制御はしていません
委託先の範囲制限委託先の保健指導機関の職員は、自機関が担当する対象者の情報のみを取り扱えます
記録重要な操作を監査ログに残します。氏名・住所・被保険者証番号・支援記録の本文は複製しません(変更された項目名のみ記録します)。ただし、判定の根拠になる数値(健診の腹囲・体重・身長など)は、後から改ざんを見つけられるように変更前後を記録します。操作した方が監査のために入力した理由(完了の取消、服薬判明時の判断など)も記録します
ログサーバーのログに個人情報を出力しません。データベースの遅い問い合わせについても、値を記録しない設定にしています
接続元の制限契約者ごとに、ログインと利用を許す接続元(IP アドレスの範囲)を限ることができます

5.1 当社の担当者による閲覧

  1. 当社の担当者が契約者データを閲覧するのは、お問い合わせへの対応、障害・事故の調査、法令に基づく場合に限ります(当社が保健指導機関として特定保健指導を行う場合の、保健指導の担当者による受託した記録の取扱いは除きます。利用規約 第3条の2)。
  2. 閲覧には、理由を書いて、時間を限った許可を取ります。設定や職員の状況の確認は2時間、対象者の記録に及ぶものは1時間です。
  3. 対象者は、番号またはカナ氏名の完全一致でしか探せません。漢字氏名・生年月日・住所・健診の値は、照合の画面に出しません。
  4. 担当者は、メールのリンクと認証アプリのコードの2つで、そのつどログインします。
  5. いつ・なぜ・どの範囲で閲覧したかの記録は、契約者が設定画面で確認できます。

6. 保存する場所と期間

  1. 個人データは、日本国内(東京リージョン)に保存します。ただし、契約者の指示により AI のアプリへ渡した情報、および契約者が書き出したデータは、この保存の範囲から外れます(下記7.1)。
  2. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録は、実施基準第10条に従い、契約者が定める期間(作成した日の属する年度の翌年度から5年、または加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度末までのうち短い期間)保存します。
  3. 提出用に生成したファイル(ZIP)は、作成から90日で自動的に削除します。
  4. 入力途中の自動保存(下書き)は、最後に保存した日から30日で自動的に削除します。
  5. お申し込み(セルフ登録)の内容——機関名、保健指導機関番号、扱う保険者、ご担当者のお名前とメールアドレス——は、お申し込みの日から30日で自動的に削除します。ご利用が始まった場合、ご担当者の情報は職員の情報として引き続き保持します。
  6. 次のものは、それぞれの期間で消えます。
もの期間中身
データベースのバックアップ最長35日障害からの復旧のためにのみ用います。削除した内容も、この期間はバックアップに残ります
アクセスの記録30日日時、接続元の IP アドレス、閲覧された URL。不正アクセスの調査に用います
サーバーのログ1年稼働の状況とエラー。個人データは出力しません
操作とログインの記録契約の期間中追記だけを行い、書き換えません。契約の終了時の扱いは下記9
AI の接続の認可最長48時間期限が切れたものは定時に片づけます
  1. 保存場所の国と、国外法の適用の可能性:本システムは、Amazon Web Services(米国の Amazon.com, Inc. のグループが提供するクラウド)の東京リージョンで稼働し、個人データは日本国内の設備に保存します。クラウドの事業者は、その約款上、サービスの提供と法令の遵守に必要な場合を除いて、保存されたデータにアクセスせず、利用しません。ただし、クラウドの事業者のグループが米国の法人であるため、米国の法令(政府による情報の開示の求めに関するものを含みます)が適用される可能性があります。 保存したデータは暗号化しています(上記5)。

7. 再委託

  1. 当社は、本システムの稼働のために、クラウド基盤(Amazon Web Services。サーバー、データベース、保管領域、メールの送信を含みます)を利用します。
  2. 利用にあたっては、上記5の安全管理措置を講じています。
  3. これ以外に個人データの取扱いを再委託する場合は、事前に契約者へ通知し、同意を得ます。本システムの中から LLM(生成 AI)を呼び出す機能を設ける場合も、その LLM 事業者への再委託として、事前に通知し同意を得ます。

7.1 AI のアプリ(MCP)への送信

  1. 契約者の職員が AI のアプリに接続を認めた場合、本システムは、その職員が認めた範囲の情報を AI のアプリへ渡します。これは契約者の指示による送信であり、当社の再委託ではありません。 LLM 事業者との契約は契約者が行います。
  2. 本システムは、AI のアプリへ加入者の氏名・カナ氏名・住所・電話番号・被保険者等記号・番号を渡しません。
  3. 既定では、日本の事業者が日本国内で処理する AI のアプリにだけ接続できます。海外の事業者の LLM に渡すには、原則として加入者ご本人の同意が必要です(個人情報の保護に関する法律 第28条第1項)。海外の LLM は、保険者が設定で明示的に許可したときだけ使えます。同意を得たかどうかを、当社は確認しません。
  4. AI のアプリへ渡したあとの情報の取扱いについて、当社は責任を負いません(利用規約 第9条の2)。どの対象者の情報を、いつ・どの AI のアプリへ渡したかは、操作の記録に残し、契約者が確認できます。

8. 事故が起きたとき

  1. 個人データの漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握したときは、遅滞なく、遅くとも把握した日から3営業日以内に契約者へ報告します。わかっている範囲で第一報を行い、その後、調査の結果に応じて続報します。
  2. 報告には、把握した日時、事態の概要、対象となるおそれのある個人データの項目と人数、原因、二次被害のおそれ、講じた措置と再発防止策を、わかった範囲で含めます。
  3. 契約者が個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うために必要な情報を提供し、協力します(個人情報の保護に関する法律 第26条)。
  4. 被保険者等記号・番号や健診等の情報が漏えいしたおそれがあるときは、要配慮個人情報・個人識別符号であることを踏まえ、特に速やかに報告します。

9. 契約が終了したとき

  1. 契約者は、契約が終了する日までに、本システムの書き出し機能により必要なデータを取り出してください(利用規約 第12条の3)。
  2. 当社は、契約の終了後、契約者の指示に従い、個人データ(被保険者等記号・番号、健診等の情報、操作とログインの記録を含みます)を削除します。削除したときは、削除した日と範囲を記した報告をお渡しします。
  3. バックアップには、削除した内容が最長35日残り、その後消えます(上記6.6)。
  4. 特定健康診査および特定保健指導に関する記録の保存の義務は保険者にあります(実施基準 第10条)。保存の期間が過ぎていない記録は、保険者の側で保存できるようにしてください。

10. 開示等の請求

加入者ご本人からの開示・訂正・利用停止等の請求は、保険者が窓口となります。 当社は、保険者からの求めに応じて必要な対応を行います。

11. 根拠としている基準

  • 個人情報の保護に関する法律、同施行令、同施行規則およびこれらに基づくガイドライン
  • 健康保険法 第194条の2、同施行規則 第156条の2、国民健康保険法 第111条の2、高齢者の医療の確保に関する法律 第161条の2(被保険者等記号・番号の利用制限)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)
  • 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成25年厚生労働省告示第92号)
  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版
  • 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第2.0版

12. この文書の変更

この文書は、利用規約第12条(規約の変更)と同じ手続きで変更します。 変更するときは、変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日の30日前までにお知らせし、 効力発生日以降に改めて同意をお願いします。

この文書のハッシュ(SHA-256): 41db1779cbc12f7909398b1f8a0c66345a0369ce98dd158bd94f0aea241813fa