業務委託契約書の雛形

保険者(健康保険組合など)から株式会社Zeneへ業務を委託するときの、個人データの取扱いを含む契約書の雛形です。

雛形です。そのまま使う前に、各保険者の規程と法務の確認を経てください

Word で書き換えてお使いください。【 】と____の箇所は、当事者が書き入れます。本システムの提供の条件は利用規約・個人情報の取扱いによります(この雛形の第19条)。

本文

業務委託契約書(個人データの取扱いを含む)雛形

版: 1.1 / 作成: 2026年10月30日 / 改定: 2026年11月1日(システムの名称の変更) / 作成: 株式会社Zene(Zene保健事業AI支援システム〔略称 ZEAS。特定保健指導・重症化予防・データヘルスを AI で支える〕の提供者)

この雛形の使い方(契約書として使うときは、この枠を消してください)

  • これは、保険者(健康保険組合など)が株式会社Zene に業務を委託するときの契約書の雛形です。そのまま使う前に、各保険者の規程(個人情報の保護の規程、業務の委託の規程、契約の決裁の手続きなど)と、法務の確認(顧問の弁護士など)を経てください。この雛形は、法的な助言ではありません。
  • 【 】と____の箇所は、当事者が書き入れます。委託する業務は別紙1で選びます。選ばなかった業務についての定めは、適用しません。
  • 委託者が、市町村(国民健康保険)など個人情報の保護に関する法律の「行政機関等」に当たる場合は、根拠の条文(第25条に代えて第66条第2項、第26条に代えて第68条など)と手続きを、委託者の規程に合わせて直してください。国民健康保険組合・共済組合などは、それぞれのガイダンス・規程も確かめてください。
  • 安全管理の具体的な手順や目安の時間などの細目は、別紙と、当社が本システム上に示す説明・安全管理の資料に委ねています。守り切れない約束(具体的な時間の保証、例外のない「しません」)は、この雛形には書いていません。
  • 健保組合等ガイダンスは、委託の契約の内容を公表することを求めています。公表の範囲と方法は、甲の規程に従ってください。
  • 各条の末尾に根拠を示し、末尾に「条項と根拠の対応表」と「JIS Q 15001 の要求事項との対応表」を付けています。JIS Q 15001 の要求事項は、一般に知られている内容にもとづいて書いたもので、規格の本文との照合が要ります(要確認)。

根拠の略称

略称正式な名称
個人情報保護法個人情報の保護に関する法律
個人情報保護法施行規則個人情報の保護に関する法律施行規則
通則ガイドライン個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)
健保組合等ガイダンス健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
事例集Q&A健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを補完する事例集(Q&A)
高確法高齢者の医療の確保に関する法律
実施基準特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)
委託基準告示特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(平成25年厚生労働省告示第92号)
医療情報安全管理ガイドライン医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(厚生労働省)
提供事業者ガイドライン医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン 第2.0版(経済産業省・総務省)
JIS Q 15001JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)。プライバシーマーク制度の審査の基準(要確認)

【委託者の名称】(以下「甲」という。)と株式会社Zene(以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する業務と、それに伴う個人データの取扱いについて、次のとおり契約(以下「本契約」という。)を結ぶ。

第1条(目的)

  1. 本契約は、甲が乙に委託する別紙1の業務(以下「本業務」という。)の内容と、本業務に伴い甲が乙に取扱いを委託する個人データの安全管理その他の取扱いについて、甲と乙の責任を明らかにし、加入者の個人データを適切に保護することを目的とする。

根拠:個人情報保護法 第25条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)、JIS Q 15001(要確認)

第2条(定義)

本契約では、次の用語を次の意味で用いる。

用語意味
加入者甲の加入者(被保険者・被扶養者)をいい、年齢や特定健康診査・特定保健指導の対象であるかどうかを問わない。特定健康診査・特定保健指導の対象となる者に限るときは、そのように明記する
委託個人データ本業務のために、甲が乙に取扱いを委託する個人データ(加入者の個人データのほか、甲の役職員など本システムの利用者の個人データを含む)をいう。項目は別紙2による
本システム乙が提供する「Zene保健事業AI支援システム」(略称 ZEAS)をいう。2026年10月30日・2026年11月1日の名称の変更の前の名称(「Zene特定保健指導支援システム」「Zene特定保健指導AI支援システム」)で書かれた書面も、本システムを指す
規約等甲が本システム上で同意した、本システムの利用規約と「個人情報の取扱いについて」(いずれも、甲に適用される版)をいう
再委託先乙が、委託個人データの取扱いの全部または一部を委託する者をいう
漏えい等委託個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態、またはそれらのおそれをいう
従業者乙の指揮命令を受けて本業務に従事する者(役員、従業員、派遣労働者などを含む)をいう

第3条(委託する業務)

  1. 甲は、乙に、別紙1で「委託する」とした業務を委託し、乙はこれを受託する。業務は、次の区分による。
    • A 本システムの提供と運用:甲が本システムに入力し、取り込み、または本システムで作成する委託個人データの保管・処理(個人データの取扱いの委託)
    • B 特定保健指導の実施:乙が保健指導機関として行う特定保健指導(高確法 第28条による委託)
    • C 代行の業務:国への実績報告(法定報告)のデータの作成の代行、健診の結果の取り込みの代行など、別紙1で範囲を定める業務
    • D 本システムのオプションの機能:AI の機能、循環器疾患のリスクの参考情報など、甲が本システムの設定で有効にする機能
  2. B を委託するとき、乙は、実施基準、委託基準告示その他特定保健指導の実施に関する法令・基準を守る。特定保健指導のプログラムは、乙が甲に示し、甲の了解を得たものとする。乙は、特定保健指導に関する記録を電磁的方法で作成し、甲に安全かつ速やかに提出する。
  3. C を委託するときも、法定報告の義務者は甲であり、提出は甲の名義で行う。
  4. 委託料、支払の方法、業務の実施の場所・方法・期日は、別紙1と、甲乙が別に取り交わす見積・仕様による。

根拠:高確法 第28条・第142条、実施基準 第16条、委託基準告示 第2の3(2)・第2の4(1)、利用規約 第3条の2・第6条

第4条(甲と乙の責任)

  1. 甲は、委託個人データの取得と利用目的の特定・公表、本人からの開示等の請求の窓口、法令にもとづく記録の保存、甲が乙に行う指示の適法性について、責任を負う。
  2. 乙は、本契約と甲の指示の範囲で委託個人データを取り扱い、次の事項について責任を負う。
    • 安全管理措置(第7条)
    • 従業者の監督(第8条)
    • 再委託先の監督(第9条)
    • 漏えい等の報告と対応(第12条)
  3. 甲は、乙に対し、委託個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う。乙は、その監督に協力する。
  4. 本システムの利用者の登録と権限、甲の端末と通信回線、甲が本システムから書き出したデータなど、甲の側で管理するものと、乙と再委託先が管理するものの分担は、別紙3の責任分界による。

根拠:個人情報保護法 第25条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(1)③・Ⅲ5(3)①、提供事業者ガイドライン(責任分界)、JIS Q 15001(委託者と受託者の責任の明確化。要確認)

第5条(委託個人データの範囲)

  1. 甲が乙に取扱いを委託する個人データの項目、本人の範囲、取扱いの方法は、別紙2による。
  2. 甲は、本業務に必要な範囲に限って、乙に個人データを提供する。乙は、本業務に必要のない個人データの提供を受けたことに気づいたときは、甲に知らせ、甲の指示に従う。

根拠:通則ガイドライン 3-4-4、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②

第6条(目的外の利用と第三者への提供の禁止)

  1. 乙は、委託個人データを、本業務の目的の範囲を超えて利用せず、甲の指示なく第三者に提供しない。ただし、法令にもとづく場合を除く。
  2. 規約等に定める統計情報の作成と、その研究への利用・提供(利用規約 第9条の6)は、甲が別紙1で「認める」とした場合に限り、規約等に定める範囲で行う。
  3. 乙は、委託個人データを、乙が独自に取得した個人データ(乙が提供するほかのサービスの個人データを含む)と、本人ごとに突き合わせない。ただし、規約等に定める本人の同意にもとづく場合と、甲が書面(電磁的方法を含む。以下同じ)で認めた場合を除く。
  4. 乙は、本業務に必要な範囲(障害からの復旧のためのバックアップを含む)を超えて、委託個人データを複製しない。

根拠:個人情報保護法 第27条第5項第1号、通則ガイドライン 3-4-4、利用規約 第2条・第3条の2・第9条の6

第7条(安全管理措置)

  1. 乙は、委託個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、外的環境を把握する。措置の内容は、別紙3と、「個人情報の取扱いについて」の5(安全管理のためにしていること)・6(保存する場所と期間)による。
  2. 乙は、委託個人データを日本国内に保存する。ただし、「個人情報の取扱いについて」6 に定める例外(アクセスの記録の一部など)と、甲の指示により本システムの外へ渡した情報を除く。
  3. 乙は、医療情報安全管理ガイドラインと提供事業者ガイドラインを参照して、本システムの安全管理の状況を説明する資料を用意し、甲の求めに応じて示す。
  4. 乙は、安全管理措置を定期的に見直す。甲の個人データの保護の水準を下げる変更は、事前に甲に知らせる。

根拠:個人情報保護法 第23条・第25条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(1)①・Ⅲ5(2)、医療情報安全管理ガイドライン、提供事業者ガイドライン、JIS Q 15001(個人情報の安全管理に関する事項。要確認)

第8条(従業者の監督)

  1. 乙は、委託個人データを取り扱う従業者を本業務に必要な者に限り、在職中と退職後の守秘の義務を課し、教育を定期的に行い、必要かつ適切な監督を行う。
  2. 乙の従業者が本システム上の甲のデータを閲覧するのは、「個人情報の取扱いについて」5.1 に定める場合に限り、目的・対象・期間を限った許可と記録のもとで行う。
  3. B を委託するとき、乙は、特定保健指導を行う担当と、本システムの運用の担当を分け、それぞれが扱える情報と目的を区分する。特定保健指導に従事する者は、高確法 第30条の秘密保持の義務を守る。

根拠:個人情報保護法 第24条、高確法 第30条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(1)②・Ⅲ5(2)④⑤、利用規約 第3条の2第3項

第9条(再委託)

  1. 乙は、この条による甲の承諾を得た場合を除き、委託個人データの取扱いを再委託しない。
  2. 甲は、本契約を結ぶことにより、次のことをあらかじめ承諾する。
    • 別紙4の再委託先への、別紙4の処理の再委託
    • 再委託先の追加・変更、再委託先で処理する国・送る情報の種類・AI の学習への利用・保存の条件の変更など、再委託についての重要な変更(以下「重要な変更」という。)を、第3項の手続きによって行うこと
  3. 重要な変更は、次の手続きによる(「個人情報の取扱いについて」7 の、再委託先の一覧への同意と、重要な変更の事前の通知・異議の申し出と同じ手続き)。
    • 乙は、変更の前に、「個人情報の取扱いについて」7 に定める期間までに、変更後の再委託先の名称と処理する国、再委託する業務と処理、再委託先での個人データの取扱いの方法(送る情報の種類、保存の条件、AI の学習への利用の有無、安全管理の措置)を、書面で甲に通知する。
    • 甲は、通知を受けてから変更の日までに、異議を申し出ることができる。
    • 異議を受けたとき、甲乙は、甲についてその再委託先を使わない形にできるかを含めて協議する。協議が調わないとき、甲は、関係する業務について本契約を解約できる。
    • 異議の申し出がないまま変更の日を迎えたときは、変更後の一覧を、第2項の承諾の対象とする。
  4. 甲は、再委託先、再委託する業務と取扱いの方法を、別紙4、前項の通知、「個人情報の取扱いについて」7 の一覧のほか、第10条の報告と第11条の確認によって確かめることができる。
  5. 乙は、再委託先を選ぶときと、その後定期的に、再委託先の安全管理の状況を確かめ、本契約で乙が負う義務と同等の安全管理措置を講じさせるよう、必要かつ適切な監督を行う。クラウドの基盤など、再委託先が定型の約款で提供するサービスについては、その約款、第三者の認証、監査の報告書などを確かめる方法で監督する。
  6. 乙は、再委託先の行為について、甲に対し、乙の行為と同じ責任を負う。
  7. B を委託するとき、乙は、次のことを守る。
    • 委託を受けた業務の全部または主たる部分を再委託しない
    • 再委託先との契約に、委託基準告示に定める基準を守ることを明記する
    • 甲への特定保健指導の結果の報告は、再委託した分も含めて一括して行う
    • 再委託先と再委託する業務の内容を、運営規程とその概要に明記する
  8. この条による甲の承諾は、健保組合等ガイダンスが求める「健保組合等との直接の契約関係」について、再委託に関し甲が許諾する場合(事例集Q&A 問701)として行う。

根拠:個人情報保護法 第25条、通則ガイドライン 3-4-4(3)、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②③、事例集Q&A 問701、委託基準告示 第2の5(6)・(13)、「個人情報の取扱いについて」7、JIS Q 15001(再委託に関する事項。要確認)

第10条(取扱状況の報告)

  1. 乙は、委託個人データの取扱状況を、【年1回】以上、および甲の求めに応じて、甲に報告する。
  2. 報告には、次の事項を含める。
    • 安全管理措置の実施状況と、見直した点
    • 従業者への教育の実施状況
    • 再委託先と、その監督の状況(再委託先の変更の有無を含む)
    • 漏えい等の有無と、その対応
    • 乙の従業者による甲のデータの閲覧の状況(許可の件数と目的)
    • 委託個人データの保存の状況(保存の場所、削除したデータの範囲など)
    • 第三者の認証の取得・更新の状況
    • その他、甲が求め、乙が合理的に応じられる事項
  3. 報告は、書面または電磁的方法で行う。本システム上で甲が自ら確かめられる事項(操作の記録など)は、確かめる方法を示すことで報告に代えることができる。

根拠:通則ガイドライン 3-4-4(2)(3)、事例集Q&A 問705、委託基準告示 第2の5(2)、JIS Q 15001(取扱状況の報告の内容と頻度。要確認)

第11条(甲による確認と監査)

  1. 甲は、本契約が守られていることを確かめるため、乙に資料の提出と説明を求めることができる。乙は、合理的な範囲で速やかに応じる。
  2. 甲は、事前に通知し、日時・範囲・方法を乙と協議したうえで、乙の事業所で実地の監査を行うことができる。実地の監査は、乙の業務、乙のほかの契約者の情報の保護と安全管理に支障のない合理的な範囲で、【年1回】を目安とする。漏えい等が起きたときなど、特に必要があるときは、この限りでない。
  3. クラウドの基盤などの再委託先に対しては、実地の監査を行わない。甲は、再委託先については、再委託先が公表する第三者の認証・監査の報告書など、乙が確かめた資料の提出と説明により確かめる。
  4. 甲は、守秘の義務を負わせた第三者に、監査を行わせることができる。
  5. 監査の費用は、各自が負担する。ただし、監査により乙の本契約の違反が見つかったときの、是正の確認に要する費用は、【乙の負担】とする。
  6. 甲は、監査で知った乙と乙のほかの契約者の情報を、秘密として扱う。

根拠:通則ガイドライン 3-4-4(3)、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②、事例集Q&A 問705、提供事業者ガイドライン(監査の実施方針)、JIS Q 15001(契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項。要確認)

第12条(漏えい等の報告)

  1. 乙は、漏えい等を知ったときは、法令に従い、速やかに、その時点で分かっていることを甲に通知し、調査の進み具合に応じて続報する。第一報は、原因や全体の範囲が分かるのを待たずに行う。
  2. 通知には、次の事項を、分かった範囲で含める。
    • 概要(把握した日時を含む)
    • 漏えい等の対象となった個人データの項目と、本人の数
    • 原因
    • 二次被害またはそのおそれの有無と、その内容
    • 本人への対応と、公表の実施状況
    • 講じた措置と、再発防止のための措置
    • その他参考となる事項
  3. 乙は、甲が個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行うために必要な情報を提供し、協力する。
  4. 乙は、被害の拡大の防止、原因の調査、再発の防止のために必要な措置を講じ、甲の指示に従う。漏えい等の公表は、法令による場合を除き、甲と協議して行う。
  5. 委託個人データの取扱いについて、本契約に違反する事実、またはその兆しを知ったときも、前各項に準じて甲に知らせる。
  6. 甲乙の連絡の窓口は、別紙5による。

根拠:個人情報保護法 第26条、個人情報保護法施行規則 第7条・第8条・第9条、事例集Q&A 問203、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(2)③、「個人情報の取扱いについて」8、JIS Q 15001(事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項。要確認)

第13条(契約に違反したときの措置)

  1. 甲は、乙が本契約に違反したとき、または違反のおそれがあるときは、乙に説明と是正を求めることができる。乙は、是正の計画と結果を甲に報告する。
  2. 甲は、乙が本契約に違反したときは、委託個人データの取扱いの全部または一部を止めるよう求めることができる。ただし、データの返却と、甲の法定報告に必要な作業は止めない。
  3. 甲は、乙が相当の期間を定めた是正の求めに応じないとき、または違反が重大で是正が見込めないときは、本契約の全部または一部を解除できる。
  4. 前各項は、損害賠償の請求(第14条)を妨げない。

根拠:健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②、事例集Q&A 問203、JIS Q 15001(契約内容が遵守されなかった場合の措置。要確認)

第14条(損害賠償)

  1. 甲または乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償する。
  2. 乙が甲に負う損害賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた日から遡って12か月の間に、甲が乙に支払った本業務の委託料(本システムの利用料金を含む)の額を上限とする。
  3. 前項は、乙の故意または重大な過失による場合には、適用しない。
  4. 【漏えい等が乙の責めに帰すべき事由によるときは、甲が本人への通知、問い合わせの窓口の設置などに要した合理的な費用を、第1項の損害に含める。】
  5. 甲乙が別紙1で前各項と異なる定めをしたときは、その定めによる。
  6. この条は、本契約が終わる前の違反と、終わったあとに第18条第3項により効力を有する規定への違反の、いずれにも適用する。

根拠:利用規約 第10条、JIS Q 15001(契約内容が遵守されなかった場合の措置。要確認)

第15条(契約が終わったときの返却と消去)

  1. 本契約が終わったとき(解除・解約を含む)、乙は、甲の指示に従い、委託個人データを返却し、または消去する。返却する範囲・形式・方法・移行の期間(費用がかかる場合はその額を含む)は、終わる前に甲に示す。
  2. 乙は、移行の期間が過ぎたあと、甲の指示に従い、委託個人データを消去し、消去した日と範囲を記した証明(報告書)を甲に交付する。再委託先が保持する委託個人データも、同じく消去させる。
  3. 消去は、稼働中のデータベースと保管領域からの消去をいう。障害からの復旧のためのバックアップとスナップショットに残る期間と、その扱いは、「個人情報の取扱いについて」9 による。
  4. 紙の資料と記録媒体は、甲に返却し、または復元できない方法で廃棄する。
  5. 特定健康診査と特定保健指導に関する記録を法定の期間保存する義務は、甲にある(実施基準 第10条)。甲は、法定の保存期間が過ぎていない記録を、移行の期間の間に、甲の側で保存できるようにする。
  6. B を委託したとき、乙は、特定保健指導に関する記録を甲に提出し、甲の委託を受けて保存している記録は、甲の指示に従って引き渡し、または消去する。

根拠:通則ガイドライン 3-4-4、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(2)⑨・Ⅲ5(3)②、実施基準 第10条、委託基準告示 第2の4、利用規約 第12条の3、「個人情報の取扱いについて」9、JIS Q 15001(契約終了後の措置。要確認)

第16条(秘密保持)

  1. 甲と乙は、本契約に関して知った相手方の技術上・営業上の情報であって、秘密である旨が示されたもの、または性質上秘密として扱うべきものを、相手方の承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に用いない。
  2. 公知の情報、自ら保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに取得した情報は、前項の情報に含めない。
  3. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められたときは、必要な範囲で開示できる。この場合、可能な範囲で相手方に事前に知らせる。
  4. 委託個人データの取扱いは、この条ではなく、本契約のほかの条による。

根拠:利用規約 第15条

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲と乙は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たらないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、保証する。
  2. 相手方が前項に違反したときは、催告なく本契約を解除できる。この解除により相手方に生じた損害について、解除した者は責任を負わない。

根拠:利用規約 第16条

第18条(契約の期間と更新)

  1. 本契約の期間は、【  年  月  日】から【  年  月  日】までとする。
  2. 期間が満了する【 か月】前までに、甲乙のいずれからも書面による申し出がないときは、同じ条件でさらに【1年間】更新し、以後も同様とする。
  3. 本契約が終わったあとも、乙と再委託先が委託個人データ(障害からの復旧のためのバックアップとスナップショットに残るものを含む)を保持している間は、第5条から第13条まで(目的外の利用の禁止、安全管理措置、従業者と再委託先の監督、取扱状況の報告、甲による確認と監査、漏えい等の報告、違反のときの措置)と第15条は、なお効力を有する。第14条は、終了の前後を問わず、これらの規定への違反に適用する。第16条は、本契約が終わったあと【 年間】効力を有する。

第19条(利用規約との関係)

  1. 業務の区分 A・C・D について、本システムの提供の条件は、規約等による。
  2. 本契約と規約等が同じ事項について異なる定めをするときは、次の事項については本契約が優先する。
    • 委託する業務の範囲(第3条・別紙1)
    • 統計情報の作成への利用の可否(第6条第2項・別紙1)
    • 再委託の承諾と異議の手続き(第9条)
    • 取扱状況の報告と、甲による確認・監査(第10条・第11条)
    • 契約に違反したときの措置と、損害賠償(第13条・第14条)
    • 契約の期間と更新、合意管轄(第18条・第21条)
  3. 前項に掲げない事項(本システムの機能と仕様、安全管理措置と保存の細目、AI の機能・AI のアプリとの連携・統計・研究の定め、返却と削除の細目など)は、規約等による。
  4. 規約等が変更されても、本契約の定めは変わらない。本契約を変えるときは、第20条による。
  5. 業務の区分 B は、規約等ではなく、本契約と、特定保健指導の実施に関する法令・基準による(利用規約 第3条の2)。

根拠:利用規約 第1条・第3条の2・第12条

第20条(契約の変更)

本契約の変更は、甲乙の書面による合意によって行う。

第21条(準拠法と合意管轄)

  1. 本契約は、日本法に準拠する。
  2. 本契約に関して生じた紛争については、【    地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(協議)

本契約に定めのない事項、または本契約の解釈に疑義が生じた事項は、甲乙が誠実に協議して定める。

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙が記名押印のうえ、各1通を保有する(電子契約による場合は、電磁的記録を作成し、甲乙が電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する)。

【  年  月  日】

当事者住所名称代表者
甲________【委託者の名称】【役職・氏名】 印
乙________株式会社Zene【役職・氏名】 印

別紙1 委託する業務と条件

区分業務委託する/しない範囲・条件委託料
A本システムの提供と運用□ 委託する □ しない【利用者の数、使う機能など】【  】
B特定保健指導の実施(乙が保健指導機関として)□ 委託する □ しない【対象者の範囲、動機付け支援・積極的支援の別、実施の方法、実施の期間】【  】
C代行の業務(法定報告のデータの作成の代行など)□ 委託する □ しない【代行する業務と範囲】【  】
Dオプションの機能(AI の機能、循環器疾患のリスクの参考情報など)□ 委託する □ しない【使う機能。甲が本システムの設定で有効にする】【  】
条件選ぶもの・書き入れるもの
統計情報の作成への利用(第6条第2項)□ 認める □ 認めない
取扱状況の報告の頻度(第10条第1項)【年1回】以上と、甲の求めに応じて
実地の監査の目安(第11条第2項)【年1回】
損害賠償の特約(第14条第5項)【定めない/定める場合はその内容】
支払の方法と期日【  】

別紙2 委託する個人データの項目と取扱いの範囲

区分主な項目本人取扱い
加入者の基本の情報氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス加入者入力・取り込み、保管、閲覧、本業務のための連絡
被保険者等記号・番号保険者番号、被保険者証等の記号・番号・枝番加入者照合と法定報告のための保管・利用(法令の利用制限の範囲)
健診等の情報(要配慮個人情報を含む)特定健康診査の結果、甲が取り込むその他の健康診断の結果、質問票の回答、健診の種別加入者保管、特定保健指導の対象者の選定、保健事業のための分析
特定保健指導の記録(要配慮個人情報を含みうる)面談の記録、行動目標、評価、支援の計画と実施の報告加入者作成、保管、法定報告のデータの作成
甲が使う機能に応じた情報重症化予防のための受療の事実、対象者とのメッセージ、請求の情報など加入者「個人情報の取扱いについて」2 の定めによる
本システムの利用者の情報氏名、メールアドレス、所属、権限、操作とログインの記録甲の役職員など認証、権限の管理、監査のための記録
  • 項目と取扱いの詳細は、「個人情報の取扱いについて」2・3 による。
  • 業務の区分 B を委託するときは、【対象者の名簿、実施の記録など、特定保健指導に必要な項目】を加える。

別紙3 安全管理措置と責任分界

区分乙(と再委託先)が行うこと甲が行うこと
組織的な措置個人情報の保護の責任者を置く、規程を整える、漏えい等のときの体制を整える、取扱状況を点検する甲の側の責任者と規程、本システムの利用の規程を整える
人的な措置従業者に守秘の義務を課す、教育を行う、甲のデータの閲覧を許可と記録のもとで行う甲の利用者に、本システムの利用の教育を行う
物理的な措置乙の事業所の入退室と、端末・記録媒体の管理。データセンターの物理的な管理は、再委託先(クラウドの基盤)が行う甲の事業所と、本システムを使う端末・記録媒体の管理
技術的な措置保存時と通信の暗号化、認証(二要素認証を設定できる)、契約者ごとの分離、役割ごとの認可、操作の記録、脆弱性への対策利用者の登録・権限の付与・異動や退職のときの削除、パスワードと二要素認証の管理、接続元の制限の設定
外的環境の把握委託個人データを日本国内に保存する(例外は「個人情報の取扱いについて」6)甲の指示で本システムの外に渡す情報(AI のアプリへの送信、書き出したデータ)の管理
書き出したデータ書き出す機能と、その記録を提供する書き出したファイルの保管・廃棄と、甲の規程による管理
  • 措置の内容と細目は、「個人情報の取扱いについて」5・6 と、乙が本システム上に示す説明・安全管理の資料による。

別紙4 再委託先の一覧(本契約を結ぶ時点)

再委託先再委託する処理処理する場所関係する業務の区分
Amazon Web Services(法人名は【契約の時点で記入】)本システムの稼働のためのクラウドの基盤(サーバー、データベース、保管領域、配信網と WAF、メールと SMS の送信)日本国内(東京リージョン)。WAF のログの一部は米国(「個人情報の取扱いについて」6)A・C・D
さくらインターネット株式会社AI の機能のための処理(さくらのAI Engine)日本国内D(AI の機能を有効にしたとき)
【B を委託する場合で、乙が再委託するとき】【再委託する業務】【  】B
  • 最新の一覧は、「個人情報の取扱いについて」7 による。重要な変更は、第9条第3項により事前に通知する。

別紙5 連絡の窓口

当事者役割部署・氏名連絡先
甲個人情報の保護の責任者【  】【  】
甲本業務の担当者(漏えい等の通知の受け手)【  】【  】
乙個人情報の保護の責任者【  】【  】
乙本業務の担当者(漏えい等の通知の送り手)【  】【  】

条項と根拠の対応表

条定めること主な根拠
第3条委託する業務(A〜D)高確法 第28条、実施基準 第16条、委託基準告示
第4条甲と乙の責任、責任分界個人情報保護法 第25条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(1)③、提供事業者ガイドライン
第5条・第6条委託する個人データの範囲、目的外の利用の禁止個人情報保護法 第27条第5項第1号、通則ガイドライン 3-4-4、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②
第7条安全管理措置個人情報保護法 第23条、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(2)、医療情報安全管理ガイドライン
第8条従業者の監督個人情報保護法 第24条、高確法 第30条
第9条再委託通則ガイドライン 3-4-4(3)、健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②③、事例集Q&A 問701、委託基準告示 第2の5(13)
第10条取扱状況の報告通則ガイドライン 3-4-4(2)(3)、事例集Q&A 問705
第11条確認と監査通則ガイドライン 3-4-4(3)、提供事業者ガイドライン
第12条漏えい等の報告個人情報保護法 第26条、個人情報保護法施行規則 第7条〜第9条、事例集Q&A 問203
第13条・第14条違反のときの措置、損害賠償健保組合等ガイダンス Ⅲ5(3)②、利用規約 第10条
第15条契約が終わったときの返却と消去健保組合等ガイダンス Ⅲ5(2)⑨・Ⅲ5(3)②、実施基準 第10条

JIS Q 15001 の要求事項との対応表

JIS Q 15001 が、個人情報の取扱いを委託するときの契約に盛り込むことを求める事項(一般に知られている内容。規格の本文との照合が要ります。要確認)と、この雛形の条との対応です。

要求事項この雛形の条
委託者と受託者の責任の明確化第4条、別紙3
個人情報の安全管理に関する事項第7条、第8条、別紙3
再委託に関する事項第9条、別紙4
個人情報の取扱状況に関する委託者への報告の内容と頻度第10条、別紙1
契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項第11条
契約内容が遵守されなかった場合の措置第13条、第14条
事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項第12条、別紙5
契約終了後の措置第15条